大林組の株主還元方針を読む：DOEと配当性向をどう組み合わせているか

大林組（証券コード1802）は、配当の目安を配当性向ではなくDOE（自己資本配当率）に置いている建設大手です。本記事では、2026年10月12日時点で確認できる最新開示（2026年3月期決算短信、2027年3月期第1四半期決算短信、2024年3月4日の配当方針変更のお知らせ、IRサイトの株主還元方針ページ）をもとに、DOE・配当性向・自己株式取得がどう組み合わされているかを原文と計算で確認します。DOEと累進配当の一般的な違いは「累進配当とDOEの違い：配当方針を比較するポイント」で整理しているので、指標そのものの説明が必要な方は先にご覧ください。

現行の株主還元方針を開示原文で確認する

2026年3月期決算短信（2026年5月13日公表）の「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」には、次の趣旨が書かれています。

• 普通配当は「長期安定配当の維持を第一に、自己資本配当率（DOE）5%程度を目安とした配当を行う方針」
• 計算式は「DOE5%＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷2｝×5%→普通配当総額（中間＋期末）の目安」
• 「普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施」し、判断材料として収益力・財務状況・PBR等を勘案する
• 「利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（DOE）の目安は見直してまいります」

この方針の原点は、2024年3月4日公表の「配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」です。変更前は「大林グループ中期経営計画2022」で掲げていた「DOE3%程度」が目安でしたが、2026年度までにROE10%の達成を目指す資本政策の見直しに合わせ、目安をDOE5%程度へ引き上げました。適用時期は「2024年3月期の期末配当から」で、同期の期末配当予想は21円から51円に修正され、年間72円（当時の業績予想ベースで連結配当性向87.5%）となりました。

項目	変更前	変更後（現行）	基準資料
普通配当の目安	DOE3%程度	DOE5%程度	2024年3月4日お知らせ
適用開始	中期経営計画2022（2022年3月11日策定）	2024年3月期 期末配当から	同上
必要自己資本の水準	金額基準の記載なし	金額ベース1兆円	IRサイト株主還元方針ページ
配当性向の目標	設定なし	設定なし	2026年3月期決算短信
自己株式取得・特別配当	記載なし	必要自己資本額と利益の状況に応じて機動的に実施	同上

重要なのは、配当性向の目標が方針のどこにも書かれていない点です。大林組にとって配当性向は「目標」ではなく、DOEで決めた配当額を利益で割った「結果」として開示される指標です。DOE採用企業で指標と水準を調べる具体的な手順は「DOEを採用している会社の調べ方：開示資料で指標と水準を確認する手順」にまとめています。

DOE5%が配当額をどう決めるかを2026年3月期で検算する

方針の計算式どおりに、2026年3月期決算短信の数値で検算します。

項目	2025年3月期	2026年3月期	出典・基準日
自己資本（百万円）	1,158,245	1,258,424	決算短信 2026年5月13日
1株当たり純資産（円）	1,628.88	1,830.64	同上
1株当たり当期純利益（円）	202.91	249.42	同上
年間配当（円）	81.00（中間40＋期末41）	88.00（中間41＋期末47）	同上
配当金総額（百万円）	57,911	60,941	同上
純資産配当率（DOE、連結）	5.0%	5.1%	同上
配当性向（連結）	39.9%	35.3%	同上

1株当たりで確認すると、前期末と当期末の1株当たり純資産の平均は1,729.76円で、年間配当88円を割ると5.09%、短信記載のDOE5.1%と一致します。総額で見ても、自己資本の2期平均1兆2,083億円の5%は約604億円で、実際の配当総額609億円とほぼ一致します。

2027年3月期の予想配当は中間47円・期末47円の年間94円で、短信には「業績予想に基づきDOE5%程度で配当金を算定」と明記されています。予想1株当たり当期純利益228.39円に対する配当性向は41.2%です。2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月7日公表）でも「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と確認でき、同四半期末の自己資本は1兆2,444億円でした。

配当性向は「結果」としてどう動いてきたか

DOE基準の特徴は、利益が変動しても配当が自己資本に連動して安定する一方、配当性向が大きく振れることです。IRサイトの配当推移ページ（2026年10月12日閲覧）から、方針変更前後の推移を並べます。

決算期	年間配当（円）	配当性向	DOE	備考
2022年3月期	32	58.7%	2.4%	DOE3%方針の初年度
2023年3月期	42	38.8%	3.1%	DOE3%程度を達成
2024年3月期	75	71.6%	5.0%	期末からDOE5%適用、配当性向が急上昇
2025年3月期	81	39.9%	5.0%	純利益が93.7%増え配当性向が低下
2026年3月期	88	35.3%	5.1%	純利益19.5%増
2027年3月期（予想）	94	41.2%	5%程度で算定	純利益は9.6%減の予想

2024年3月期は配当性向が71.6%まで上がりましたが、これはDOE5%を優先した結果で、利益が伸びた翌期には39.9%まで下がっています。逆に2027年3月期は純利益が1,570億円へ減る予想でも配当は94円へ増え、配当性向だけが41.2%へ上がります。配当性向で見ると「増減が激しい会社」に見えますが、DOEで見ると「5%前後で一定」という読み方ができます。業績悪化局面でどちらの指標が減配に強いかは「配当性向とDOE、減配に強いのはどちらか：業績が落ちた局面での挙動を比べる」で一般論を整理しています。

自己株式取得と「必要自己資本1兆円」の関係

大林組の方針では、普通配当はDOEで決め、それを超える還元は必要自己資本額1兆円を基準に自己株式取得や特別配当で調整します。2026年3月期の実績を連結株主資本等変動計算書で確認すると、次のとおりです（基準日2026年3月31日）。

• 自己株式の取得：581億円（前期は122億円）
• 自己株式の消却：632億円（期末発行済株式数は7億2,151万株から6億9,181万株へ減少）
• 剰余金の配当（期中支払額）：578億円
• 財務活動によるキャッシュ・フロー：自己株式の取得や配当金の支払等で1,414億円のマイナス

期中に支払った配当578億円と自己株式取得581億円を合計すると約1,159億円で、親会社株主に帰属する当期純利益1,737億円に対して約67%にあたります（本記事の試算）。同時に、2026年3月末の自己資本は1兆2,584億円と「必要自己資本1兆円」を2,584億円上回っており、この超過分が機動的な還元の原資にあたると読めます。

ただし短信には、政策保有株式の売却資金を「投資または株主還元に充当」とあり、2027年3月末までに政策保有株式を連結純資産の20%以内へ縮減する目標も併記されています。自己株式取得は配当のように毎期の約束ではなく、政策保有株式の売却や事業投資の状況によって規模が変わる点を押さえておく必要があります。

強気材料・リスク・判断条件を整理する

強気材料

• DOE5%程度の目安は2024年3月期から3期連続で実績が5.0〜5.1%に収まっており、方針どおり運用されています（基準日2026年3月31日）。
• 2026年9月のスモールミーティング説明要旨（2026年10月2日公表）で、社長は「株主還元の拡大が可能な状況であればDOE水準の引上げにより実行していきたい」と説明しています。
• 自己資本は2027年3月期第1四半期末で1兆2,444億円と、必要水準1兆円を上回っています。

リスク

• 中期経営計画2022は2026年度（2027年3月期）で終了し、次期計画で必要自己資本の水準や資本配分の枠組みを見直すと説明されています。DOE水準が引き上げられる可能性と同時に、方針の文言自体が変わる可能性もあります。
• DOE配当は自己資本が減れば減ります。大型損失や為替換算調整の悪化、大規模な自己株式取得で自己資本が縮小すれば、配当の目安も下がります。
• 同社自身が「現在の良好な市場環境が永続するとは考えていない」と述べており、建設市況が悪化すれば利益が減り、配当性向が2024年3月期のように70%台へ上がる局面が再び起こり得ます。

判断条件

• 次期中期経営計画（2027年3月期中の公表が見込まれる）で、DOEの水準・必要自己資本・自己株式取得の方針がどう書き換えられるかを確認する。
• 毎期の決算短信で「純資産配当率」が5%前後にあるか、配当性向が利益減少で過度に上がっていないかを確認する。
• 自己資本が1兆円へ近づいた場合に、自己株式取得が縮小するかどうかを見る。

企業分析全体の手順は「個別企業分析のやり方：決算・財務・事業を読む基本手順」で解説しています。

まとめ

大林組の株主還元は、普通配当をDOE5%程度で決め、配当性向は目標ではなく結果として開示し、自己株式取得と特別配当を必要自己資本1兆円との差で機動的に行う三層構造です。2026年3月期は配当88円（DOE5.1%、配当性向35.3%）に加えて自己株式581億円を取得し、2027年3月期は配当94円（配当性向41.2%）を予想しています。配当性向だけで見ると変動が大きく見えますが、DOEを軸に見ると方針どおりに運用されていることが確認できます。一方で、次期中期経営計画での方針変更と自己資本の増減が配当水準を直接左右するため、開示のたびに指標と水準を確認する姿勢が欠かせません。本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 株式会社大林組「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月13日公表、基準日2026年3月31日）
• 株式会社大林組「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年8月7日公表、基準日2026年6月30日）
• 株式会社大林組「配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」（2024年3月4日公表）
• 株式会社大林組 IRサイト「株主還元方針」（2026年10月12日閲覧）
• 株式会社大林組 IRサイト「配当推移」（2026年10月12日閲覧）
• 株式会社大林組「2026年9月 スモールミーティングにおける説明要旨」（2026年10月2日公表）
• 株式会社大林組「中期経営計画」ページ（中期経営計画2022・2024年5月13日追補、2026年10月12日閲覧）