三井住友トラストグループの配当方針：修正純利益と累進配当を読む

三井住友トラストグループ（8309）は、2026年度から始まる中期経営計画にあわせて株主還元方針を変えました。注目したいのは、配当の基準になる利益として「修正純利益」という独自の指標を持ち込んだ点です。この記事では開示資料の原文をもとに、何がどう変わったのか、配当予想がどんな計算で出ているのかを順に確かめます。累進配当やDOEなど方針の型そのものの違いは「累進配当とDOEの違い：配当方針を比較するポイント」で整理しています。

現行の株主還元方針の原文と変更点

2026年5月14日付の自己株式取得に関する適時開示に、現行方針が次のとおり載っています。

• 総還元性向50%以上を目安に株主還元を行う。
• 1株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益」の50%程度を目安に決定する。
• 自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および当社の株価などを踏まえて、機動的に実施する。

中期経営計画の説明資料には、変更前と変更後が並べて示されています。

項目	変更前（前中計 2023〜2025年度）	変更後（2026〜2028年度）
還元全体の目安	記載なし	総還元性向50%以上
配当の基準	配当性向40%以上	修正純利益の50%程度
1株当たり配当金	累進的な運営	累進的な運営
自己株式取得	—	機動的に実施

累進的な運営は前の方針から続いています。変わったのは、配当の基準になる利益と、自社株買いを含めた還元全体の目安です。

修正純利益とは何か：通常の純利益との違い

会社が示す定義は次のとおりです。

修正純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益－政策保有株式に係る売却損益（税引き後）

政策保有株式とは、取引関係の維持などを目的に持っている他社の株式です。同社は保有の削減を進めており、売れば売却益が出ます。ただ、この利益は削減が終われば出なくなります。通常の純利益を基準にすると、売却益が多い年ほど配当の目安が膨らみます。売却益を差し引いた修正純利益を使えば、本業の稼ぐ力に近い利益で配当を決められます。

中期経営計画に載っている2026年度の概数で計算すると、次のようになります。

項目	2026年度イメージ（概数）
親会社株主純利益	3,800億円
政策保有株式の売却損益（税引き後）	1,130億円
修正純利益	2,670億円
配当総額（修正純利益の50%程度）	1,335億円程度
還元総額（親会社株主純利益の50%以上）	1,900億円以上
自己株式取得	565億円以上

2,670億円×50%＝1,335億円が配当総額で、3,800億円×50%＝1,900億円が還元総額の下限です。差額の565億円は自社株買いにあてる計算になります。つまり、売却益に見合う還元は配当ではなく自社株買いで返す、という設計です。

ここで、変更前の「配当性向40%以上」を同じ純利益に当てはめると3,800億円×40%＝1,520億円です（筆者の試算）。これは新方針の配当総額1,335億円を上回ります。新方針は配当額を増やすための変更ではありません。配当を売却益に左右されない水準に置き、売却益の分は自社株買いに回す変更だと読めます。

配当の実績と予想を数字で確かめる

1株当たり配当金は、中期経営計画の資料（株式分割前の基準）と決算短信で次のように確認できます。

年度	1株当たり年間配当金	区分
2023年度	110円	実績
2024年度	155円	実績
2025年度	185円（中間80円・期末105円）	実績
2026年度	190円（分割後47.5円）	予想

2026年8月1日付で1株を4株に分割したため、2027年3月期の配当予想は中間23.75円・期末23.75円、合計47.5円です。2026年7月30日の第1四半期決算短信では、配当予想の修正は「無」とされています。

配当性向も計算しておきます。決算短信の通期予想では、1株当たり当期純利益は137.67円（分割後）です。47.5円÷137.67円で約34.5%となり、通常の純利益を基準にすると前中計の「40%以上」を下回ります。一方、修正純利益を基準にすれば50%程度です。どちらの利益で割るかによって配当性向の見え方が変わるため、同社の配当性向を他社と比べるときは、分母がそろっているかを必ず確かめてください。

なお、2025年度の配当性向は40.9%で、前中計の目標「40%以上」を満たしたと会社は評価しています。

自社株買いの実施状況と業績の進み具合

2026年5月14日、同社は上限1,400万株・500億円の自己株式取得を決議しました（取得期間は2026年5月15日〜9月30日）。6月23日の開示によると、6月22日までに864万9,200株を約499億9,966万円で取得し、取得を終えています。取得した株は分割後の株数で3,459万6,800株にあたり、2026年10月20日に消却する予定です。この500億円が中計資料にある2026年度イメージの565億円以上にどう組み込まれるのかは、確認した資料には書かれていません。

業績面では、2027年3月期第1四半期の親会社株主純利益は1,422億円でした。通期予想3,800億円（修正なし）に対する進捗率は約37%です。ただし、配当の基準になるのは修正純利益です。四半期ごとの政策保有株式の売却損益を差し引いてみないと、配当原資の進み具合はわかりません。決算資料の読み進め方は「個別企業分析のやり方：決算・財務・事業を読む基本手順」も参考にしてください。

メガバンクとの読み方の違い

三菱UFJフィナンシャル・グループの株主還元方針のページ（2026年10月13日閲覧）では、配当性向を「40%程度」とし、「利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加」を基本方針としています。自己株式取得は機動的に行うとしています。

観点	三井住友トラストグループ	三菱UFJフィナンシャル・グループ
配当の基準となる利益	修正純利益（政策保有株式の売却損益を除く）	当期純利益（配当性向40%程度）
還元全体の目安	総還元性向50%以上	方針ページに数値の記載なし
配当の増やし方	累進的な運営	安定的・持続的な増加

同じ「配当性向」でも、三井住友トラストグループは分母から売却益を除いています。表面上の配当性向が低く見えても、方針どおりの運営だということです。MUFGの詳しい分析は「三菱UFJフィナンシャル・グループの収益構造と株主還元を分析する」にまとめています。

判断材料：強気材料・リスク・確認条件

強気材料

• 配当の基準から一時的な売却益を外したため、売却益が減っても配当の目安は揺れにくい
• 会社はCET1比率（普通株式等Tier1比率）を「安定的に10%以上」とし、2026年3月末は10.3%でした。資本の余力を示したうえで還元方針を掲げています

リスク

• 修正純利益が減れば「累進的」と「50%程度」の両立が難しくなります。どちらを優先するかは開示されていません
• 2028年度の目標（親会社株主純利益4,100億円など）は、政策金利1.25%などの環境想定が前提です
• 金利や与信費用が利益に与える影響は、「銀行株の配当を見るときの自己資本・金利・与信費用」で確認できます

確認条件

• 決算ごとに、政策保有株式の売却損益と修正純利益の実額を確かめる
• 配当予想の修正の有無と、総還元性向50%以上の達成状況を見る

まとめ

三井住友トラストグループの現行方針は、総還元性向50%以上を目安とし、1株当たり配当金は累進的な運営としつつ修正純利益の50%程度を目安に決めるものです（2026年5月14日公表、中期経営計画2026〜2028年度）。政策保有株式の売却益を配当の基準から外し、売却益に見合う還元は自社株買いで返す設計になっています。そのため、通常の純利益で割った配当性向は約34%（2027年3月期予想）と低めに出ます。他社と比べるときは分母をそろえて読むことが欠かせません。累進的な運営は会社の方針であって、減配しないことを約束するものではありません。決算のたびに修正純利益の実額と配当予想を確かめてください。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 三井住友トラストグループ「中期経営計画（2026〜2028年度）について」（2026年5月14日）
• 三井住友トラストグループ「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」（2026年5月14日）
• 三井住友トラストグループ「自己株式の取得状況および取得終了ならびに自己株式の消却に関するお知らせ」（2026年6月23日）
• 三井住友トラストグループ「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年7月30日）
• 三菱UFJフィナンシャル・グループ「株主還元方針」（2026年10月13日閲覧）