味の素の配当方針：食品事業の利益と還元原資を読む

味の素の株主還元方針を原文で確認する

味の素IRの「株主還元（配当など）」ページ（2026年10月21日取得）には、還元方針が3つの柱で書かれています。

• 配当：累進配当政策を導入。業績が一時的に悪化しても減配せず、利益成長に合わせて増配か維持
• 配当額の算定：減損損失の計上など、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をもとにした「ノーマライズドEPS」がベース
• 自己株式取得：総還元性向50％～（対親会社所有者に帰属する当期純利益）。事業環境・金融環境・資本効率・株価水準などを見ながら機動的かつ積極的に実施し、EPSの向上につなげる

2026年3月期決算短信の「利益配分に関する基本方針」には、もう少し具体的な形で書かれています。累進配当は「中期ASV経営 2030ロードマップ」で宣言したもので、ノーマライズドEPSに基づく配当を「当社の標準的な配当計算方法」と位置付けています。総還元性向は3か年で50％以上です。配当は中間と期末の年2回が基本です。

累進配当や総還元性向といった用語の違いは「配当方針の開示を読み分ける：累進配当・DOE・配当性向・総還元性向の違い」で整理しています。

算定式の中身

決算短信の注記に載っている算定式は次のとおりです。

> ノーマライズドEPSに基づく配当＝（事業利益×（1－味の素グループ標準税率27％））÷発行済株式総数×還元係数35％

味の素の「事業利益」は、売上高から売上原価・販売費・研究開発費・一般管理費を引き、持分法による損益を足した段階利益です。「その他の営業収益」「その他の営業費用」は含みません。つまり、減損損失や固定資産売却益は配当の計算に入らない設計です。

配当の推移と株式分割の扱い

IRページの配当推移（2025年4月1日の1株→2株の分割を、各期の期首に行ったと仮定して換算した数値）は次のとおりです。

決算期	年間配当（分割換算）	配当性向（連結）
2022年3月期	26円	37.3％
2023年3月期	34円	38.6％
2024年3月期	37円	44.2％
2025年3月期	40円	57.3％
2026年3月期	48円	34.7％
2027年3月期（予想）	50円	39.6％

注意したいのは、2026年3月期決算短信の配当状況欄にある2025年3月期の配当が「80円」と書かれている点です。これは分割前の実際の金額で、分割換算すると40円になります。資料によって基準が違うので、比べるときはどちらの基準かを確かめてください。

2025年3月期は配当性向が57.3％と高く出ています。この期は減損損失及び減損損失戻入益が338億円あり、親会社の所有者に帰属する当期利益が702億円まで減ったためです。純利益が落ちた年でも配当を40円（分割換算）に増やしています。事業利益をベースにする方針が、実際の数字にも表れています。

ノーマライズドEPSで配当を試算する

算定式に決算短信の数値を入れて試算します（筆者計算）。分母の「発行済株式総数」が自己株式を含むのか、期末か期中平均かは方針文に書かれていないため、2通りで計算しました。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（8月6日修正予想）
事業利益	1,811億円	2,020億円
×（1－27％）	約1,322億円	約1,475億円
自己株式を含む株数で割った場合	約47.3円	約52.8円
自己株式を除く株数で割った場合	約48.3円	約54.1円
会社の配当（実績・予想）	48円	50円

株数は、2026年3月期が期末発行済株式数9億7,773万株（自己株式1,929万株）、2027年3月期が第1四半期末の同株数（自己株式2,317万株）を使っています。

2026年3月期は試算値と実績の48円がほぼ一致しました。一方、2027年3月期は、2026年8月6日に事業利益予想を1,970億円から2,020億円へ引き上げたのに、配当予想は50円のまま修正されていません。試算値と予想の差を会社がどう説明しているかは、今回の資料では確認できませんでした。期末に予想が見直されるかどうかは、今後の開示で確かめる必要があります。

稼ぎ頭はどこか：セグメント別の事業利益

報告セグメントは「調味料・食品」「冷凍食品」「ヘルスケア等」の3つです。医薬用・食品用アミノ酸、医薬品の受託開発製造（CDMO）、半導体パッケージ用層間絶縁材料「ABF」などの電子材料は「ヘルスケア等」に入っています。なお、2026年3月期から全社共通費を各セグメントに配分しない方法に変わり、前期の数値もさかのぼって組み替えられています。

セグメント	2026年3月期 事業利益	前期比	2027年3月期 通期予想（8月修正後）
調味料・食品	1,430億円	106.6％	1,459億円
冷凍食品	84億円	65.0％	121億円
ヘルスケア等	662億円	145.1％	850億円
その他	60億円	95.1％	51億円
全社共通費	△425億円	―	△462億円
合計	1,811億円	113.7％	2,020億円

2026年3月期のセグメント利益合計（全社共通費を引く前、2,237億円）のうち、調味料・食品が約64％、ヘルスケア等が約30％を占めます（筆者計算）。配当の原資になる事業利益の土台は今も食品事業です。ただ、増益分の多くはヘルスケア等が稼いでいます。

2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、ヘルスケア等の事業利益が前年同期比163.3％の251億円でした。会社は、AIやサーバー向けの高性能基板に使う電子材料の販売好調を理由に、通期予想を引き上げています。冷凍食品は主に北米の減益で、前期から苦戦が続いています。セグメントの読み方は「セグメント情報から企業の稼ぎ頭とリスクを読む」も参考になります。

還元原資と成長投資のバランス

2026年3月期の連結キャッシュ・フローは次のとおりです。

• 営業キャッシュ・フロー：2,393億円の収入
• 有形固定資産の取得：964億円の支出（減価償却費及び償却費は889億円）
• 配当金の支払：431億円、自己株式の取得：1,300億円

単年の現金ベースで見ると、配当と自社株買いの合計1,732億円は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,346億円の約129％にあたります（筆者計算）。ただし、方針の総還元性向は3か年で見る指標なので、1年分の数字だけで達成度は判断できません。さらに、この期の純利益には本社ビルの土地・建物の売却益が含まれています。単体の当期純利益（1,428億円）が伸びたのも同じ理由です。配当の算定は連結の事業利益が基準なので、単体の利益と混同しないよう注意してください。

2027年3月期第1四半期末には、コマーシャル・ペーパーを1,400億円発行し、有利子負債は6,237億円に増えました。親会社所有者帰属持分比率は42.5％（2026年3月末）から39.9％（2026年6月末）に下がっています。資金の使途は「主として事業資金」と説明されています。

強気材料とリスク

• 強気材料：事業利益ベースの算定式と累進配当により、一時的な損益で配当が下がりにくい設計になっている。電子材料やCDMOが増益を支えている
• リスク：会社は2027年3月期予想の前提に1ドル＝150円を置き、中東情勢による原燃料・物流費の上昇リスクを挙げている。ヘルスケア等の利益が電子材料の需要に左右されやすい。借入の増加で財務の余力が縮んでいる

まとめ

味の素の配当方針は、累進配当政策（減配せず増配または維持）、ノーマライズドEPSに基づく配当（事業利益×73％÷発行済株式総数×35％）、3か年総還元性向50％以上の3本柱です（2026年5月7日の決算短信と、2026年10月21日取得のIRページで確認）。2026年3月期の配当は実績48円で、2027年3月期の予想は50円です（2026年8月6日時点で修正なし）。

判断材料としては、事業利益の伸びと配当予想の関係、総還元性向の対象年度の開示、ヘルスケア等の利益の持続性、借入増加後の財務方針を、次の四半期決算短信で確かめることが大切です。同じく本業の利益を基準に配当を決める例としては「キリンホールディングスの飲料・医薬事業と配当を分析する」もあわせて読んでみてください。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 味の素IR「株主還元（配当など）」（2026年10月21日取得）
• 味の素IR「決算短信」一覧ページ（2026年10月21日取得）
• 味の素「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年5月7日公表）
• 味の素「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年8月6日公表）