退職金の作り方を3つ比べる：小規模企業共済・iDeCo・NISAの役割分担

会社員には勤務先の退職金制度がありますが、個人事業主の退職金は自分で積み立てるしかありません。代表的な手段は小規模企業共済・iDeCo・NISAの3つです。ただ、この3つは「節税の効き方」「お金を引き出せる時期」「受け取るときの税金」がそれぞれ違います。

この記事では、3つの制度を同じ観点で並べ、自分に合った優先順位を決めるための材料を整理します。制度の数値は、特に断りがない限り2026年9月28日時点で確認した公式情報に基づきます。

3制度の違いを一覧で比べる

まず全体像です。

項目	小規模企業共済	iDeCo（第1号加入者）	NISA
掛金・投資額の上限	月1,000円〜70,000円（500円単位）	月6.8万円（2026年12月分から月7.5万円、国民年金基金・付加保険料との合計）	年360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯1,800万円
掛金の所得控除	全額控除	全額控除	なし
運用益	共済が運用（本人の運用指図はなし）	非課税	非課税
引き出し	任意解約はできるが、240か月未満だと元本割れ	原則60歳まで引き出せない	いつでも売却できる
受取時の課税	一括＝退職所得、分割＝公的年金等の雑所得	一時金＝退職所得控除、年金＝公的年金等控除	非課税

小規模企業共済とiDeCoの掛金は、所得税法第75条の小規模企業共済等掛金控除の対象です。支払った金額の全額を所得から差し引けます（e-Gov法令検索・所得税法、国税庁タックスアンサーNo.1135、令和8年4月1日現在法令等）。

小規模企業共済：節税効果は大きく、20年未満の解約に注意

小規模企業共済は、中小機構が運営する個人事業主・小規模企業の経営者向けの退職金制度です。掛金は月1,000円から70,000円まで、500円単位で設定できます。加入後の増額・減額もできます（中小機構「小規模企業共済の掛金」、2026年9月28日確認）。

強み

• 掛金の全額が所得控除になるため、年84万円まで課税所得を減らせる
• 共済金を一括で受け取ると退職所得扱いになり、退職所得控除と2分の1課税の対象になる
• 60歳以上などの条件を満たせば分割受取も選べる。分割分は公的年金等の雑所得になる

リスク・注意点

• 掛金納付月数が12か月未満で解約すると、解約手当金は受け取れません（掛け捨て）
• 任意解約で掛金合計額の100%以上を受け取れるのは、納付240か月（20年）以上からです。それより前の任意解約は元本割れになります（中小機構「解約手当金の額の算定方法」）

「いつでも崩せる貯金」としては使いにくい制度です。20年以上続けられる金額に抑えるのが基本になります。掛金の決め方は小規模企業共済の節税効果と資金拘束を確認するで詳しく整理しています。

iDeCo：運用益も非課税、60歳まで引き出せない

iDeCoは、自分で運用商品を選ぶ私的年金です。自営業者などの国民年金第1号被保険者の掛金上限は月6.8万円です。この枠は国民年金基金や付加保険料と合算で管理されます（iDeCo公式サイト、2026年9月28日確認）。

国民年金基金連合会の案内（2026年8月）によると、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から、第1号加入者の拠出限度額は「iDeCo・国民年金基金等の合計で月7.5万円」に引き上げられます。引き上げ後の枠を使いたい場合は、掛金額の変更手続きが必要です。

強み

• 掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
• 運用益が非課税。通常の口座では源泉分離課税20.315%がかかる
• 一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になる（iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」）

リスク・注意点

• 原則として60歳まで引き出せない。加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が段階的に遅くなる
• 運用成績によっては受取額が掛金の合計を下回ることがある
• 最低掛金は月5,000円で、1,000円単位で設定する

確定申告での控除の受け方はiDeCoの掛金設定と確定申告での控除手続きにまとめています。

NISA：控除はないが、いつでも引き出せる

NISAの投資枠は年360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、非課税で保有できる上限は生涯1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。非課税で保有できる期間に期限はありません。売却すると、その商品の取得額分だけ翌年以降に枠が戻ります（金融庁「NISAを知る」、2026年9月28日確認）。

NISAには掛金を所得から差し引く仕組みがないため、今年の税金は減りません。その代わり、いつでも売却して現金化できる点が、ほかの2制度と大きく違います。売上が不安定な個人事業主にとっては、「退職金兼、予備資金の一部」として使えることが価値になります。ただし元本保証はなく、急ぎで必要になったときに相場が下がっている可能性もあります。

自分の順番を決める3つの判断条件

どれが一番得かは、所得水準と資金繰りによって変わります。次の順で考えると決めやすくなります。

1. 生活防衛資金は確保できているか

事業の運転資金と生活費を数か月分確保できていない場合は、拘束の長い2制度を後回しにします。まず預金やNISAなど、流動性の高い手段を優先するのが無理のない順番です。

2. 所得控除がどれだけ効くか

所得控除による節税額は、おおよそ「控除額 ×（所得税率＋住民税率）」で決まります。たとえば年36万円（月3万円）を拠出し、合計税率を仮に20%とすると、軽減額は約7.2万円です。課税所得が高い人ほど、小規模企業共済・iDeCoを優先する意味が大きくなります。逆に所得が低い年は、控除のメリットが小さくなります。

3. いつ、どう受け取るか

小規模企業共済の一括受取とiDeCoの一時金は、どちらも退職所得として扱われる可能性があります。退職所得控除は「勤続年数20年以下なら40万円×年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（年数−20年）」で計算します（国税庁タックスアンサーNo.1420、令和8年4月1日現在法令等）。受取時期が重なる場合の計算方法は、受け取る前に国税庁の資料や税務署で確認してください。

タイプ	優先順位の目安
開業直後・売上が不安定	NISA（少額）→ 余裕が出てから小規模企業共済
所得が安定し、課税所得が高い	小規模企業共済 → iDeCo → NISA
60歳以降まで事業を続ける見込み	小規模企業共済・iDeCoを長期で併用し、NISAで流動性を補う

上の表は一般的な目安です。家族構成や国民年金基金への加入状況によって、最適な配分は変わります。

まとめ

• 小規模企業共済は掛金の全額控除と退職所得扱いが強みです。ただし納付240か月未満の任意解約は元本割れになります
• iDeCoは運用益も非課税です。一方で原則60歳まで引き出せません。第1号加入者の枠は2026年12月分から月7.5万円（国民年金基金等との合計）になります
• NISAは節税効果の代わりに流動性があり、資金繰りの不安を和らげる役割を担えます
• 順番は「生活防衛資金 → 控除の効き方 → 受取時期」の3点で決めるのが実務的です

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 国税庁 タックスアンサーNo.1135 小規模企業共済等掛金控除（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサーNo.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）（令和8年4月1日現在法令等）
• e-Gov法令検索 所得税法（昭和40年法律第33号）第75条（2026年9月28日確認）
• 中小機構 小規模企業共済の掛金（2026年9月28日確認）
• 中小機構 小規模企業共済 共済金等請求・解約（2026年9月28日確認）
• 中小機構 小規模企業共済 解約手当金の額の算定方法（2026年9月28日確認）
• iDeCo公式サイト iDeCoの特徴（2026年9月28日確認）
• iDeCo公式サイト 加入資格・掛金・受取方法等（2026年9月28日確認）
• 国民年金基金連合会「≪2026年12月施行≫iDeCo掛金額変更手続きのご案内」（2026年8月）
• 金融庁 NISAを知る（2026年9月28日確認）