EDINETの使い方：有価証券報告書を探して配当関連の数字を確認する手順

有価証券報告書（有報）は、上場企業が事業年度ごとに金融庁へ提出する法定の開示書類です。証券会社のアプリでは配当利回りしか分からない銘柄でも、有報を読めば「配当をいくら出したか」「誰が決めたか」「今後どうする方針か」を会社自身の言葉で確認できます。

この記事では、金融庁が公開している「書類閲覧 操作ガイド」（2026年6月版）の手順に沿ってEDINETの使い方を説明し、実際の有報（日本酸素ホールディングス、2026年3月期、2026年6月15日提出）で配当関連の数字を読む流れを紹介します。有報全体の読み方は有価証券報告書の読み方：最初に確認する項目で解説しています。

EDINETとは：有報を無料で読める金融庁のシステム

EDINETは、金融商品取引法に基づく開示書類を電子的に提出・閲覧するための金融庁のシステムです。閲覧用サイトのURLは https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/ で、会員登録やログインをしなくても書類を閲覧できます（ログインはAPIキーを発行するときだけ必要です）。

トップページ上部のメニューバーからは、次の画面に切り替えられます。

メニュー	用途
トップページ（書類簡易検索）	会社名・証券コードから有報などを探す
書類詳細検索	決算期や提出者の業種などで絞り込む
書類全文検索	書類の本文に含まれる語句で探す
公告一覧	電子公告を閲覧する

出典：金融庁「書類閲覧 操作ガイド」（2026年6月）1章・2章

個人投資家が特定の企業の有報を探すだけなら、トップページの書類簡易検索で十分です。

書類簡易検索で有価証券報告書を探す手順

手順1：検索条件を入力する

トップページの「書類簡易検索」には、次の3つの項目があります。

• 提出者／発行者／ファンド／証券コード：会社名（部分一致・あいまい検索に対応。ヨミガナ・英語名・通称・過去の名称も検索対象）か、4桁または5桁の証券コードを入力します。証券コードとEDINETコードは完全一致で検索されます。
• 書類種別：初期状態で「有価証券報告書／半期報告書／四半期報告書」にチェックが入っています。訂正報告書も検索結果に含まれます。
• 提出期間：当日／過去3日／過去1週間／過去1か月／過去6か月／過去1年／全期間から選びます。初期値は「過去1年」です。

3月決算の会社の有報は6月下旬に提出されることが多いため、最新の1期分だけ見たいなら「過去1年」のままで足ります。前期と比べたいときは「全期間」に切り替えます。

手順2：検索結果から書類を選ぶ

「検索」を押すと、提出日時・提出書類・コード・提出者名などが一覧で表示されます。1ページに表示されるのは最大100件で、該当件数が3,000件を超えると、3,000件を超えた分は表示されません。結果が多すぎるときは条件を絞り込みます。

一覧の右側には次のリンクがあります。

列	できること
提出書類（書類名）	提出書類内容照会画面を別ウィンドウで開く
PDF	書類をPDFで表示する（印刷向き）
XBRL	XBRLデータをダウンロードする
CSV	XBRLをCSVに変換したデータをダウンロードする

備考欄に「注意」と表示された書類は、閲覧時に注意が必要な書類です。訂正報告書は元の書類の下に階層表示されるので、数字を引用するときは訂正が出ていないかもあわせて確認します。

手順3：目次から該当の項目へ移動する

書類名をクリックすると「提出書類内容照会画面」が開きます。左側に目次が表示され、項目名をクリックすると右側にその本文が表示されます。目次の上にある「検索」ボタンを使えば書類内のキーワード検索ができ、キーワードは127文字まで指定できます。「配当」と入力すれば、配当に触れている箇所の一覧が表示されます。

配当関連の数字はどこにある？有報の4つの確認箇所

配当を確認するときに見るのは、主に次の4か所です。

確認箇所（目次上の位置）	分かること
第1【企業の概況】1【主要な経営指標等の推移】	5期分の1株当たり配当額、うち中間配当額、配当性向
第4【提出会社の状況】3【配当政策】	配当の基本方針、決定機関、当期の決議日・配当総額
第4【提出会社の状況】2【自己株式の取得等の状況】	自社株買いの実施状況
第2【事業の状況】3【事業等のリスク】	配当の原資となる利益を減らしうる要因

リスクの記載から配当に影響するものだけを拾う方法は、有価証券報告書「事業等のリスク」の読み方：配当に効くリスクだけを拾うで詳しく解説しています。

実例：日本酸素ホールディングスの有報で配当を読む

ここでは、EDINETで公開されている日本酸素ホールディングス株式会社（EDINETコード E00783）の有報（2026年3月期、2026年6月15日提出）を例にします。特定の銘柄を推奨する目的ではなく、読み方の説明のための例です。

主要な経営指標等の推移：5期分の配当を並べて見る

「（2）提出会社の経営指標等」には、次の数字が載っています。

決算期	1株当たり配当額	うち中間配当額	配当性向
2022年3月期	34.00円	16.00円	104.9%
2023年3月期	38.00円	18.00円	104.0%
2024年3月期	44.00円	20.00円	175.9%
2025年3月期	51.00円	24.00円	79.6%
2026年3月期	62.00円	29.00円	58.3%

出典：日本酸素ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月期、2026年6月15日提出）

注意したいのは、この表の配当性向は提出会社単体の当期純利益をもとに計算されている点です。持株会社の単体の利益は子会社からの配当で大きく変わるため、100%を超える年もあります。同じ有報の連結経営指標にある基本的1株当たり当期利益（2026年3月期286.22円）で62円を割ると、連結ベースの配当性向は約21.7%になります（筆者による試算）。どちらのベースの数字なのかで、受け取る印象は大きく変わります。

配当政策：決定機関と「予定」の数字を見分ける

「3【配当政策】」には、同社の方針として「安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策」と書かれています。決定機関は、期末配当が株主総会、中間配当が取締役会です。

当期の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
2025年10月30日 取締役会決議	12,554百万円	29円
2026年6月17日 定時株主総会決議（予定）	14,285百万円	33円

有報が提出された2026年6月15日の時点では、期末配当33円は株主総会の決議前（予定）です。また、次期（2027年3月期）は年間66円（うち中間33円）を「予定」としています。予定は確定した数字ではなく、業績や財務の状況によって変わる可能性があります。期末配当が実際に可決されたかどうかは、株主総会の招集通知の読み方：配当議案と株主還元の確認ポイントで紹介している議案の内容や、総会後に提出される臨時報告書（議決権行使結果）で確認できます。

読み取れることと注意点

• 増配の材料：1株当たり配当額は2022年3月期から2026年3月期まで5期連続で増えています（34円→62円、同社の有報で確認）。
• リスク・判断条件：配当方針は「連結業績との連動」を掲げているため、業績が下振れすれば増配が続かない可能性があります。次期の66円はあくまで予定です。
• 確認の順番：経営指標で推移を見て、配当政策で方針と決定機関を確認し、事業等のリスクで利益の下振れ要因を見る、という順番で読むと抜け漏れが少なくなります。

まとめ

• EDINETは、トップページの「書類簡易検索」に会社名か証券コードを入力し、提出期間を選ぶだけで有価証券報告書を探せます（金融庁「書類閲覧 操作ガイド」2026年6月版）。
• 配当の数字は「主要な経営指標等の推移」で5期分を確認し、「配当政策」で方針・決定機関・決議日を確認します。
• 配当性向が単体ベースか連結ベースか、期末配当や次期の配当が「予定」にとどまっていないかは、数字を引用する前に必ず確認します。
• 数字には「何年何月期の有報か」「いつ提出されたか」をメモしておくと、あとで比べるときに混乱しません。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 金融庁 企画市場局 企業開示課「書類閲覧 操作ガイド」（2026年6月）
• EDINET 閲覧サイト（金融庁）（2026年10月7日閲覧）
• 日本酸素ホールディングス株式会社 有価証券報告書（2026年3月期、2026年6月15日提出、EDINET S100YB9P）