連結と単体の配当性向が違う理由：利益の対象と計算を照合する

決算短信には「配当性向43.6%」とあるのに、有価証券報告書には「52.1%」とある。どちらかの誤りではありません。連結配当性向と提出会社（単体）の配当性向は、割り算の分母にする利益がそもそも違います。

この記事では、KDDIと三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の2026年3月期の開示を使って、2つの数字のずれを電卓で照合する手順を説明します。配当性向そのものの意味は「配当性向とは：利益との関係と無理のない水準の見方」で解説しています。

連結と単体で配当性向の「分母」が違う

配当性向は、1株当たり配当金を1株当たり当期純利益で割った比率です。連結と単体で配当金は変わりません。株主が受け取る1株当たり配当は1つだけだからです。変わるのは分母です。

区分	分母になる利益	載っている場所
連結配当性向	親会社株主（IFRSでは親会社の所有者）に帰属する当期利益の1株当たり額	決算短信「配当の状況」、有報「連結経営指標等」
単体配当性向	提出会社1社の当期純利益の1株当たり額	有報「提出会社の経営指標等」

有価証券報告書の冒頭「主要な経営指標等の推移」は、（1）連結経営指標等と（2）提出会社の経営指標等の2つの表に分かれています。配当性向の行があるのは、通常（2）の提出会社の表だけです。一方、決算短信の「配当の状況」に載るのは「配当性向（連結）」です。資料によって数字が違って見えるのは、ここが原因です。

実例で検算する：KDDIとMUFGの2026年3月期

以下はすべて2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の数値です。KDDIは2026年6月25日、MUFGは2026年6月24日に提出した有価証券報告書と、それぞれの決算短信から取っています。

KDDI：連結43.6%、単体52.1%

項目	連結	単体（提出会社）
1株当たり年間配当	80.00円	80.00円
1株当たり当期利益	183.59円	153.45円
計算結果	80÷183.59＝約43.6%	80÷153.45＝約52.1%
開示上の数値	43.6%（決算短信）	52.1%（有報）

自分で計算した値が、開示された数値と一致しました。利益の総額で比べると、連結の親会社の所有者に帰属する当期利益は7,071億1,200万円、単体の当期純利益は5,910億1,900万円です。単体の利益が連結の約8割しかないため、同じ80円の配当でも単体の配当性向が高く出ます。

MUFG：連結40.3%、単体74.03%

項目	連結	単体（提出会社）
1株当たり年間配当	86.00円	86.00円
1株当たり当期純利益	213.16円（有報）	116.15円
計算結果	86÷213.16＝約40.3%	86÷116.15＝約74.0%
開示上の数値	40.3%（決算短信）	74.03%（有報）

MUFGのほうがずれは大きく、30ポイント以上あります。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は2兆4,272億2,900万円で、提出会社の当期純利益は1兆3,228億4,500万円です。

なぜずれるのか：利益の対象範囲の差

持株会社の単体利益は「子会社からの配当」

MUFGの提出会社は持株会社です。2026年3月期の単体損益計算書を見ると、営業収益1兆4,556億3,700万円のうち受取配当金が1兆4,143億1,500万円あり、注記によると全額が関係会社からの受け取りです。つまり単体の利益は、子会社がその期に親会社へ配当した金額でほぼ決まります。

連結の利益には、子会社が配当に回さず内部に残した利益も含まれます。さらに、持分法による投資損益8,455億4,500万円（Morgan Stanleyの好業績が主因と決算短信に記載）も連結の利益に入ります。持分法適用会社の利益は、配当として受け取らない限り単体の利益には入りません。

単体には、連結では相殺されて消える損益も残ります。MUFGの単体では、2026年3月期に子会社株式評価損535億8,900万円を特別損失に計上しています。

事業会社でも子会社の利益は単体に入らない

KDDIは自社で通信事業を営む事業会社ですが、連結子会社が193社あります（2026年3月期の決算短信）。子会社の利益は連結には全額（非支配持分を除く）入りますが、単体には子会社からの配当の分しか入りません。KDDIの「連結が単体より約2割多い」という差は、この範囲の違いから来ています。

株式数はほぼ同じ

分母の差が利益の範囲によるものだと確かめるには、株式数も見ておきます。KDDIの単体利益5,910億円を1株当たり利益153.45円で割ると約38.5億株になり、決算短信に載っている期中平均株式数3,851,502,349株とほぼ一致します。株式数の基準は連結も単体も同じで、ずれは利益の差でほぼ説明できます。

照合でつまずきやすい3つのポイント

1. 株式分割の前後で配当額の基準が違う

KDDIは2025年4月1日付で1株を2株に分割しています。有価証券報告書の注記によると、提出会社の表では第41期（2025年3月期）以前の1株当たり配当は分割前の金額で、1株当たり当期純利益は分割を反映した金額で記載されています。

そのため2025年3月期の数字をそのまま割ると、145円÷125.56円＝115%という誤った値になります。配当を分割後の72.5円に直すと、72.5÷125.56＝約57.7%となり、有報の数値と一致します。連結も同じで、72.5÷161.86＝約44.8%が決算短信の値です。分割の注記は必ず読んでください。

2. 総額で割ると少しずれる

KDDIの配当金総額3,045億6,600万円を親会社の所有者に帰属する当期利益で割ると約43.1%で、開示の43.6%と少し違います。開示の配当性向は1株当たりの数字で計算されています。自社株買いで株式数が減る会社では、期中平均株式数と配当基準日の株式数がずれるため、総額で割ると誤差が出ます。照合するときは1株当たりの数字を使ってください。

3. 「調整後利益」が基準の方針もある

KDDIは有報の配当政策で、2026年3月期までは「連結配当性向40％超」、次期以降の3年間は「調整後当期利益に対する連結配当性向40%超」を維持する方針を示しています。2027年3月期の予想配当性向42.8%（決算短信、2026年5月12日公表）は、一時損益などを除いた調整後利益が分母です。同じ「連結配当性向」でも、分母が会計上の利益とは限りません。

配当方針を読むときの判断ポイント

どちらの配当性向が「正しい」かではなく、目的に応じて使い分けます。

• 会社の約束を確かめるとき：配当政策の欄で基準を確認します。KDDIは連結配当性向40%超、MUFGは配当性向40%程度を掲げており、MUFGの2026年3月期の連結実績は40.3%です。会社の方針と照らし合わせるのは連結の数字です。
• グループの稼ぐ力に対する配当の重さを見るとき：連結配当性向が基本です。単体の数字だけを見て「配当が利益を超えそうだ」と判断するのは早すぎます。
• 親会社の手元の利益を見るとき：単体配当性向が役立ちます。持株会社で単体の配当性向が高い状態が続く場合は、子会社からの配当をどれだけ受け取れるかに依存していることになります。子会社の業績や、子会社側の配当余力に左右されます。

単体の配当性向が高いことは、すぐにリスクを意味するわけではありません。一方で、連結の利益を全額配当に回せるわけでもありません。会社が実際に配当できる上限は法令上の分配可能額で決まり、連結利益から直接は計算できません。この仕組みは「利益剰余金と分配可能額：赤字でも配当を続けられる仕組みと限界」で解説しています。

まとめ

• 連結と単体の配当性向は分子（1株当たり配当）が同じで、分母（1株当たり利益）が違います。
• 2026年3月期の実績では、KDDIが連結43.6%・単体52.1%、MUFGが連結40.3%・単体74.03%です。どちらも配当÷1株当たり利益で開示どおりの値になりました。
• 差が出る原因は、子会社の内部留保、持分法投資損益、連結で相殺される子会社株式評価損などが単体の利益に含まれるかどうかです。
• 照合するときは、株式分割の注記、総額ではなく1株当たりの数字を使うこと、会社方針の分母（調整後利益かどうか）の3点を確認してください。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• KDDI株式会社 第42期 有価証券報告書（2026年3月期、提出日2026年6月25日）
• KDDI株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年5月12日公表）
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 第21期 有価証券報告書（2026年3月期、提出日2026年6月24日）
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年5月15日公表）