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会社員、個人事業主、マイクロ法人の手取り比較をします。
Contents
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前提条件
- 年収1,000万円
- 独身（扶養家族なし）
- 東京都在住
- 社会保険は適切に加入
- 経費は必要最小限で計算
パターン1：会社員（年収1,000万円）
収入と控除
給与収入： 1,000万円 給与所得控除： 195万円（上限） 給与所得： 805万円
社会保険料
- 健康保険料：約60万円
- 厚生年金保険料：約68万円
- 雇用保険料：約3万円
- 合計：約131万円
所得税・住民税
課税所得：
- 給与所得：805万円
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：131万円
- 課税所得：626万円
所得税：
- 626万円 × 20% – 42.75万円 = 約82.5万円
住民税：
- 626万円 × 10% + 均等割 = 約63万円
手取り計算
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年収 | 1,000万円 |
| 社会保険料 | -131万円 |
| 所得税 | -82.5万円 |
| 住民税 | -63万円 |
| 手取り | 約723.5万円 |
手取り率：72.4%
パターン2：個人事業主（年収1,000万円）
収入と経費
売上： 1,000万円 経費（30%想定）： 300万円 事業所得： 700万円
社会保険料
- 国民健康保険料：約100万円（上限）
- 国民年金保険料：約20万円
- 合計：約120万円
青色申告特別控除
青色申告特別控除： 65万円
所得税・住民税
課税所得：
- 事業所得：700万円
- 青色申告特別控除：65万円
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：120万円
- 課税所得：467万円
所得税：
- 467万円 × 20% – 42.75万円 = 約50.7万円
住民税：
- 467万円 × 10% + 均等割 = 約47万円
個人事業税：
- (700万円 – 290万円) × 5% = 約20.5万円
手取り計算
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上 | 1,000万円 |
| 経費 | -300万円 |
| 社会保険料 | -120万円 |
| 所得税 | -50.7万円 |
| 住民税 | -47万円 |
| 個人事業税 | -20.5万円 |
| 手取り | 約461.8万円 |
手取り率：46.2%
パターン3：マイクロ法人＋個人事業主（合計1,000万円）
最適な配分シミュレーション
個人事業：600万円 法人：400万円 役員報酬：月20万円（年240万円）
【個人事業側】
売上： 600万円 経費（30%）： 180万円 事業所得： 420万円
【法人側】
売上： 400万円 経費（25%）： 100万円 役員報酬： 240万円 社会保険料（会社負担）： 約35万円 法人税引前利益： 25万円 法人税等： 約6万円 税引後利益： 19万円
個人の社会保険料
- 国民健康保険（個人事業分）：約80万円
- 国民年金：約20万円
- 厚生年金（役員報酬分）：約22万円
- 健康保険（役員報酬分）：約14万円
- 合計：約136万円
個人の所得税・住民税
課税所得：
- 事業所得：420万円
- 給与所得：240万円 – 80万円（給与所得控除）= 160万円
- 合計所得：580万円
- 青色申告特別控除：65万円
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：136万円
- 課税所得：331万円
所得税：
- 331万円 × 10% – 9.75万円 = 約23.4万円
住民税：
- 331万円 × 10% + 均等割 = 約33.6万円
個人事業税：
- (420万円 – 290万円) × 5% = 約6.5万円
手取り計算
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 個人事業売上 | 600万円 |
| 法人売上 | 400万円 |
| 合計収入 | 1,000万円 |
| 個人事業経費 | -180万円 |
| 法人経費 | -100万円 |
| 社会保険料 | -136万円 |
| 所得税 | -23.4万円 |
| 住民税 | -33.6万円 |
| 個人事業税 | -6.5万円 |
| 法人税等 | -6万円 |
| 個人手取り | 495.5万円 |
| 法人内部留保 | 19万円 |
| 実質手取り | 514.5万円 |
実質手取り率：51.5%
比較結果まとめ
| パターン | 年収 | 手取り | 手取り率 | ランキング |
|---|---|---|---|---|
| 会社員 | 1,000万円 | 723.5万円 | 72.4% | 🥇1位 |
| マイクロ法人＋個人 | 1,000万円 | 514.5万円 | 51.5% | 🥈2位 |
| 個人事業のみ | 1,000万円 | 461.8万円 | 46.2% | 🥉3位 |
差額：
- 会社員 vs マイクロ法人：+209万円
- 会社員 vs 個人事業：+261.7万円
- マイクロ法人 vs 個人事業：+52.7万円
なぜ会社員が最も手取りが多いのか？
1. 給与所得控除が大きい
- 会社員：195万円の控除
- 個人事業：経費次第（実費のみ）
2. 社会保険料の会社負担
会社員の場合：
- 会社が半額負担（実質年収は約1,130万円相当）
- 個人負担は約131万円
個人事業の場合：
- 全額自己負担（約120万円）
3. 厚生年金の手厚さ
- 会社員：厚生年金（将来の年金額が多い）
- 個人事業：国民年金のみ（将来の年金額が少ない）
マイクロ法人が有利になるケース
年収2,000万円以上の場合
年収が高くなると、マイクロ法人の方が有利になります。
年収2,000万円の場合：
- 会社員：手取り約1,250万円（62.5%）
- マイクロ法人：手取り約1,350万円（67.5%）
理由：
- 役員報酬を低く抑えて法人に利益を残す
- 法人税率（約23%）が所得税最高税率（45%）より低い
- 所得分散効果
経費が多い場合
経費率50%以上の場合：
- 個人事業・マイクロ法人が有利
- 会社員は経費が認められない
結論
年収1,000万円の場合
会社員が圧倒的に有利
- 手取り：723.5万円
- 会社負担の恩恵が大きい
- 社会保障も手厚い
ただし、フリーランスのメリット
- 自由な働き方
- 経費が使える
- 青色申告特別控除
- 小規模企業共済（年84万円控除）
- iDeCo（年81.6万円控除）
これらを活用すれば、個人事業主でも手取りを増やせます。
年収1,000万円・経費40%・各種控除活用の場合
個人事業主の最適化後：
- 手取り：約520万円（52%）
- 小規模企業共済：84万円（将来戻る）
- 実質：約604万円
それでも会社員の方が有利ですが、差は縮まります。
最終的な推奨
年収1,000万円まで
→ 会社員が最も有利
年収1,500万円
→ マイクロ法人＋個人事業
年収2,000万円以上
→ マイクロ法人中心で法人比率を上げる
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