通信株の高配当は本物か？NTT・KDDIの安定配当と仕込みどき

この記事の結論

結論：相場が不安定な今こそ、通信セクターを中心としたディフェンシブ高配当株がポートフォリオの「守りの主軸」として有効。
理由：通信は景気に左右されにくいストック型収益で減配リスクが低く、NTT・KDDIなど大手は増配・自社株買いによる株主還元を継続しているため。
対策：一括買いは避け、配当利回り3%超を目安に押し目で分割購入。新NISAの成長投資枠を活用し、通信＋商社・インフラで分散する。

Contents

なぜ今、通信セクターなのか？2026年夏の市場環境
高配当投資家がとるべき具体的な戦略
まとめ
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出典・参考情報

なぜ今、通信セクターなのか？2026年夏の市場環境

2026年の日本株市場は、日銀の追加利上げ観測や米国の金融政策をめぐる思惑、そして為替の変動もあって、指数全体としては神経質な展開が続いています。こうした局面で改めて存在感を増しているのが、通信セクターをはじめとするディフェンシブ高配当株です。

通信事業の最大の強みは、毎月の通信料金というストック型収益にあります。景気が減速してもスマホを解約する人はほとんどおらず、業績のブレが小さい。これが「配当の持続力」に直結します。

個別に見ると、NTTは2026年度に16期連続増配を予定しています。株式分割によって少額から買いやすくなったことも特徴です。KDDIは2025年度まで24期連続増配を実現し、2026年度は25期連続の増配を目指しています。いずれも2026年7月22日時点の会社公表値であり、今後の業績や取締役会決議により変更される可能性があります。ソフトバンク（通信子会社）についても、配当利回りだけでなく最新の決算・配当方針・事業リスクを確認する必要があります。

また、通信各社は自社株買いにも積極的で、東証の資本効率改善要請を追い風に、配当＋自社株買いを合わせた総還元利回りで見ると魅力度はさらに高まります。データセンターやAIインフラ需要の拡大は、従来「成長性に乏しい」と言われてきた通信株に新たな成長ストーリーを与えつつある点も見逃せません。

高配当投資家がとるべき具体的な戦略

では、実際にどう買っていくか。ポイントは3つです。

1. 利回りの目安を決めて押し目を拾う

通信大手は人気化すると利回りが低下しがちです。目安として配当利回り3%超なら打診買い、3.5%を超える水準まで売られたら買い増し、といった自分なりのルールを決めておくと、高値掴みを避けられます。相場全体が急落する日ほど、ディフェンシブ株は絶好の仕込み場になります。

2. 一括買いではなく時間分散

いくら安定株といっても、政府保有株の売却観測や料金引き下げ圧力といったセクター固有のリスクはあります。資金を3〜5回に分けて、数ヶ月かけて買い下がる時間分散を徹底しましょう。

3. 新NISAで非課税の複利を最大化

高配当投資と新NISAの相性は抜群です。成長投資枠で通信株を保有すれば、配当金が非課税で受け取れます。受け取った配当を再投資に回すことで、非課税の複利効果が効いてきます。

さらに、通信だけに集中するのではなく、三菱商事や三井物産などの総合商社（累進配当を掲げる銘柄が多い）、電力・ガス・鉄道といったインフラ株を組み合わせることで、セクター分散の効いた「守りの高配当ポートフォリオ」が完成します。目安として通信4：商社3：インフラその他3程度の配分から始めるのがおすすめです。

まとめ

2026年夏の不安定な相場環境では、値上がり益を追いかけるよりも「配当を受け取りながら待てる」銘柄の強さが際立ちます。通信セクターはストック型収益に支えられた減配リスクの低さ、連続増配と自社株買いによる株主還元、そしてAI・データセンターという新たな成長要素を兼ね備えた、高配当投資の中核候補です。焦って一括で買うのではなく、利回りの目安を決めて押し目を分割で拾い、新NISAの非課税メリットを活かしながら、通信・商社・インフラに分散したポートフォリオをじっくり育てていきましょう。本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。