みずほフィナンシャルグループの事業構成と株主還元を分析する

みずほフィナンシャルグループ（証券コード8411、以下みずほFG）は、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券を中核とする三大メガバンクグループの一角です。本記事は同社の決算短信・有価証券報告書・適時開示資料という一次情報にもとづき、事業構成、直近の業績、株主還元方針を整理し、個人投資家が投資判断を行う際の材料を提供します。個別企業分析の基本的な進め方は個別企業分析のやり方：決算・財務・事業を読む基本手順で解説しているので、あわせて確認してください。

みずほFGの事業構成｜3中核会社とカンパニー制

みずほFGは銀行持株会社で、傘下にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の3中核事業会社を置き、連結子会社263社、持分法適用関連会社25社で構成されます（2026年3月31日時点、有価証券報告書による）。グループは商品軸ではなく顧客・機能軸の「カンパニー制」で経営管理されており、リテール・事業法人カンパニー、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメントカンパニー、グローバルトランザクションカンパニーなどのセグメントで構成されています。

2026年4月1日には、みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズが合併し、銀行本体にリサーチ・コンサルティング・IT・技術開発機能を統合しました。銀行機能とデジタル・研究機能の一体化を進めている点は、今後の商品・サービス開発力を見るうえでの確認ポイントになります。

同じメガバンクグループとして三井住友フィナンシャルグループも収益構造や資本政策の面で比較対象になります。詳しくは三井住友フィナンシャルグループの収益力と資本政策を分析するを参照してください。

2026年3月期決算のポイント｜増収増益で最終利益が拡大

2026年5月15日に公表された決算短信〔日本基準〕（連結）によると、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結業績は次の通りです（数値はいずれも同日基準）。

項目	2026年3月期	前期比
経常収益	9,085,438百万円	+0.6%
経常利益	1,573,159百万円	+34.6%
親会社株主に帰属する当期純利益	1,248,632百万円	+41.0%
1株当たり当期純利益	502.92円	–
自己資本利益率（ROE）	11.4%	–

決算短信の「経営成績等の概況」では、国内外の非金利ビジネスの好調や円安・円金利上昇の取り込みにより連結粗利益が前年度比5,568億円増加した一方、与信関係費用は814億円増加の1,330億円、株式等関係損益は政策保有株式売却益の増加により1,839億円増加の3,251億円の利益となったことが増益要因として説明されています。

連結総資産は前年度末比18兆9,196億円増の302兆2,400億円、自己資本比率は3.7%（決算短信上の単純な算出比率であり、告示上の自己資本比率とは別）。バーゼルIII規制最終化完全実施ベースの普通株式等Tier1比率は9.9%で、同社が所要水準と位置付ける9%台半ばを確保しています。

2027年3月期第1四半期の状況｜通期純利益予想を上方修正

2026年7月30日に公表された2027年3月期第1四半期決算短信（対象期間：2026年4月1日〜6月30日）では、経常収益2,520,855百万円（前年同期比+18.3%）、経常利益598,973百万円（+62.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益422,909百万円（+45.5%）と大幅な増収増益となりました。

この実績を踏まえ、同社は2027年3月期の連結業績目標（親会社株主に帰属する当期純利益）を、2026年5月15日公表時点の1兆3,000億円から1兆4,000億円へ、1,000億円（+7.6%）上方修正しました。同社グループは銀行・信託・証券・クレジットカード・貸金業等を展開しており、経済情勢や相場環境の変動により業績が変動しうるため、通常の業績予想に代えて目標値を開示している点には留意が必要です（2027年3月期第1四半期決算短信の記載による）。

なお、配当予想はこの上方修正後も変更されておらず、年間150円（中間75円・期末75円）のままです。

株主還元方針｜累進的配当と機動的な自己株式取得

みずほFGは資本政策の基本方針として「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」ことを掲げ、株主還元については累進的な一株当たり増配に加えて機動的な自己株式取得を実施するとしています。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長にもとづき毎期5円を目安に増配し、自己株式取得は業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定するとされています（2026年3月期決算短信「利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当」より）。

2026年3月期の年間配当金は1株あたり145円（中間72.5円、期末72.5円）で配当性向は28.8%。2027年3月期の配当予想は1株あたり150円（5円増配、配当性向予想28.1%）です。有価証券報告書に記載された配当実績の推移（2022年3月期80円→2023年3月期85円→2024年3月期105円→2025年3月期140円→2026年3月期145円）とあわせると、2027年3月期は6期連続の増配となる見込みです。

自己株式取得については、2026年5月15日と2026年7月30日の取締役会で上限3,500万株（発行済株式総数の1.4%）・上限2,000億円の取得が決議され、取得期間は2026年5月18日から2026年9月30日までとされています。2026年8月3日公表の適時開示資料によると、2026年7月31日時点で累計9,147,800株、714億円弱を取得済みで、取得した株式は消却予定です。

投資判断のポイント｜強気材料とリスク・確認事項

強気材料としては、非金利ビジネスの拡大や円金利上昇の取り込みによる増益基調、累進的配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元方針の明確さ、通期純利益予想の上方修正が続いている点が挙げられます。

一方でリスクとしては、決算短信に記載されている通り、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化などが業績に影響を与える可能性があります。また、グローバルマーケッツ部門など市場部門の損益は相場環境によって振れが大きく、四半期ごとの増益率がそのまま通期に当てはまるとは限りません。自己資本比率がメガバンクの中でも相対的に低い水準にある点も、資本政策の余力を評価するうえで確認しておきたいポイントです。

投資を検討する際は、「増配・自己株取得の原資となる利益成長が今後も続くか」、「市場部門の損益変動リスクをどう評価するか」、「自己資本比率や規制対応の状況」という3点を、次回以降の決算短信・有価証券報告書で継続的に確認することが重要です。断定的な予想に頼らず、開示資料の更新を都度確認する姿勢が求められます。

まとめ

みずほFGは2026年3月期に大幅な増収増益を達成し、2027年3月期第1四半期も高い増益率を維持したことで通期純利益予想を上方修正しました。累進的配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元方針のもと、2027年3月期は6期連続の増配が見込まれています。一方で、市場部門の損益変動や自己資本比率の水準など、今後の決算で継続的に確認すべきリスク要因も存在します。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（株式会社みずほフィナンシャルグループ、公表日：2026年5月15日）
• 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（株式会社みずほフィナンシャルグループ、公表日：2026年7月30日）
• 有価証券報告書 第24期（自2025年4月1日 至2026年3月31日）（株式会社みずほフィナンシャルグループ、提出日：2026年6月19日）
• 自己株式の取得状況に関するお知らせ（株式会社みずほフィナンシャルグループ、公表日：2026年8月3日）