保険株の配当を見るときの損害率・運用益・資本政策

保険株の配当は「引受」「運用」「資本」の3階建て

保険会社の利益は、保険を引き受けて保険金を支払う保険引受の採算と、預かった保険料を運用して得る運用損益という性格の違う2つの源泉からできています。そのうえで、実際にいくら株主に返せるかは、監督規制上どれだけ資本を積んでおく必要があるかという資本政策で決まります。この3階建ての構造を分けて見ないと、「増益なのに増配幅が小さい」「減益予想なのに増配」といった一見ちぐはぐな動きが読み解けません。

実際、大手3社の2027年3月期（2026年4月～2027年3月）通期予想と配当予想は、次のように会計利益と配当が同じ方向を向いていません（いずれも2026年8月中旬公表の第1四半期決算短信時点）。

銘柄（コード）	通期の親会社帰属当期利益予想	前期比	年間配当予想	前期実績
東京海上HD（8766）	8,300億円	+56.2%	245円	218円
MS&AD（8725）	4,250億円	△16.8%	170円	160円
SOMPO HD（8630）	4,900億円	△23.4%	200円	150円

MS&ADとSOMPOは通期で減益予想を掲げながら増配を予想しています。会計利益だけを見て配当の持続性を判断できないことが、この時点ではっきり表れています。利回りだけで銘柄を絞らない基本の手順は高配当株投資の始め方：利回りだけで選ばない基本手順にまとめていますが、保険株ではその「利回り以外」の中身が業種特有になります。

1階：損害率は「発生保険金等」と「事業費」で見る

損害保険の採算は伝統的に、正味損害率と正味事業費率を足したコンバインドレシオで測られてきました。100%を下回れば引受で黒字、上回れば赤字という分かりやすい指標です。ただし大手3社は2026年3月期からIFRS（国際財務報告基準）を適用しており、損益計算書は「保険サービス損益」と「金融損益」に組み替えられています。日本基準時代の損害率がそのまま四半期開示に載らなくなった点は、投資家として押さえておきたい変化です。

代わりに使えるのが、開示されている保険収益・発生保険金等・事業費の比率です。SOMPOホールディングスが2026年8月14日に公表した第1四半期決算参考資料では、国内損害保険事業（損害保険ジャパン）の2026年度第1四半期は保険収益6,508億円に対し、発生保険金等3,839億円、事業費1,978億円でした。単純に割ると発生保険金等が保険収益の約59%、事業費が約30%で、合計は約89%になります（再保険損益を含まない筆者計算、2026年4～6月の実績）。この比率が期を追って上がっていれば、引受の採算が悪化しているサインです。

損害率が上振れする典型要因は、台風・豪雨・地震などの自然災害、修理単価や医療費のインフレ、そして自動車保険の事故頻度の変化です。日本の損保の場合、上期は台風シーズンを控えているため、第1四半期の進捗率が高くても通期予想を据え置くのが通例で、MS&ADも第1四半期時点で通期予想を修正していません。第1四半期の好進捗をそのまま通期の増配余力と読み替えないことが、保険株では特に重要です。

2階：運用益は利益の柱だが、配当の安定材料とは限らない

IFRSの開示は、保険引受と運用の稼ぎを分けて見るのに向いています。SOMPOホールディングスの2026年度第1四半期連結では、保険サービス損益が1,215億円だったのに対し、金融損益は1,463億円で、税引前四半期利益2,403億円のうち運用側の寄与のほうが大きい構図でした（2026年8月14日公表）。金融損益の内訳は金利収益287億円、受取配当金165億円などのほか、FVTPL（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）に係る損益・為替差損益等が1,774億円と大きく、前年同期の1,084億円から大きく増えています。

ここが保険株の配当を読むときの落とし穴です。時価評価の影響を含む運用損益は、株価や金利、為替が反転すれば同じだけ逆方向に振れます。東京海上ホールディングスも、2027年3月期第1四半期は親会社帰属四半期利益が2,643億円と前年同期比3.3%増だった一方、キャピタル損益やALM・ヘッジ関連損益などを除いた修正純利益は2,613億円で前年同期比3.6%減でした（2026年8月12日公表の決算短信）。会計利益と、同社が還元の基礎に置く修正純利益が逆方向に動いた例です。

投資家として確認したいのは、増益の中身が保険サービス損益によるものか、金融損益によるものかという点です。運用主導の増益は、翌期に剥落する可能性を織り込んで見る必要があります。同じように「一時的な数字か、続く数字か」を切り分ける発想は、通信株の配当を見るときの設備投資・規制・解約率で扱った設備投資と同じ考え方です。

3階：ESR規制が資本政策の前提を変えた

2026年3月31日から、保険会社に経済価値ベースのソルベンシー規制が適用されています。金融庁「経済価値ベースのソルベンシー規制の概要」（2026年7月）によれば、ESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）は「適格資本÷所要資本」で計算され、所要資本は200年に1度程度のリスク（原則99.5%の信頼水準）を前提に、生命保険リスク・損害保険リスク・巨大災害リスク・市場リスク・信用リスク・オペレーショナルリスクを分散効果を反映して統合したものです。

規制上の意味合いは次のとおりです。

• ESRが100%を下回ると早期是正措置制度の対象となり、100%未満70%以上は改善計画の提出（原則1年以内に100%以上へ回復）、70%未満35%以上は支払能力の充実に資する措置（原則6か月以内に70%以上）、35%未満は業務停止命令の区分が定められています。
• 報告は年2回（3月末・9月末）で、確認値は決算期終了後4か月以内の提出（2026年3月期分は7か月以内）とされています。
• 旧制度のソルベンシー・マージン比率（SMR）は200%割れが早期是正措置の基準で、水準感が大きく異なります。金融庁が示した2025年3月末時点の全社平均は、生保単体でESR215%・SMR873%、損保単体でESR203%・SMR750%でした。

つまり、これまで「SMRが数百%あるから安全」と見ていた感覚は、新規制の下では通用しません。ESRは金利・株価の変動により敏感で、市場が急変すれば資本余力が短期間で目減りし、自己株式取得や特別配当の判断が先送りされる可能性があります。

資本政策の実例も一次情報で確認できます。東京海上ホールディングスの第24期有価証券報告書（2026年6月26日提出）では、2025年5月20日の取締役会決議による上限7,000万株・1,100億円の自己株式取得枠に対し当事業年度に17,703,600株・約1,100億円を、2025年11月19日決議の上限8,000万株・1,300億円に対し24,904,156株・約1,300億円を取得しています。さらに2026年5月20日の取締役会では、取得期間を2026年5月21日～12月23日とする上限1億3,000万株・2,000億円の枠を決議しました。配当政策としては「配当を基本として株主還元の充実に努める」旨が記載されていますが、有価証券報告書上に数値目標そのものは示されていません。

配当の質を見るうえでは、普通配当と特別配当の切り分けも欠かせません。MS&ADの2026年8月14日公表の決算短信によると、2026年3月期の年間配当160円の内訳は普通配当125円・特別配当35円、2027年3月期予想の170円は普通配当140円・特別配当30円です。特別配当は政策保有株式の売却など一過性の資本再配分に紐づく色彩が強く、恒常的な収益力に基づく普通配当とは持続性が異なります。

決算のたびに確認したい5項目

1. 発生保険金等と事業費が保険収益に占める比率の推移（引受採算）
2. 税引前利益に占める金融損益の割合（運用依存度）
3. 自然災害の発生保険金と、通期予想に織り込まれた災害枠の消化状況
4. 年間配当の普通配当・特別配当の内訳と、配当性向の基準（会計利益か修正純利益か）
5. ESRの水準と目標レンジ、自己株式取得枠の決議額と残枠

東京海上ホールディングスの場合、2026年3月期の年間配当は218円、連結配当性向は78.0%でしたが、2027年3月期予想では245円・55.5%と示されています（2026年6月26日公表の決算短信）。同じ増配でも、分母となる利益の伸びによって配当性向の水準はまったく違って見えます。

強気材料としては、国内損保の料率引き上げや海外事業の拡大、政策保有株式の売却による資本余力があります。一方でリスクは、大型自然災害による損害率の急上昇、金利・株価の急変によるESRと運用益の同時悪化、そして政策保有株式の売却が一巡した後に特別配当や自己株式取得の原資が細ることです。判断条件を挙げるとすれば、普通配当だけで見た配当性向が無理のない水準に収まっているか、ESRが会社の目標レンジ内にあるかの2点を最低限の確認事項として置くのが現実的でしょう。

まとめ

保険株の配当を評価するときは、引受・運用・資本の3階建てに分解するのが近道です。IFRS適用で会計利益の振れが大きくなったぶん、発生保険金等と事業費の比率で引受採算を、金融損益の寄与度で運用依存度を確かめ、そのうえで2026年3月期から始まったESR規制の下での資本余力と、普通配当・特別配当・自己株式取得の組み合わせを見ていくことになります。第1四半期の好進捗は台風シーズン前の暫定値にすぎず、通期の増配余力を保証するものではない点にも注意が必要です。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 金融庁「経済価値ベースのソルベンシー規制の概要」（2026年7月、保険課保険モニタリング室。適用開始は2026年3月31日、全社平均のESR・SMRは2025年3月末時点）
• 東京海上ホールディングス株式会社「有価証券報告書 第24期（2025年4月1日～2026年3月31日）」（EDINET、2026年6月26日提出。配当政策・自己株式の取得等の状況）
• 東京海上ホールディングス株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年8月12日公表。2026年4月1日～6月30日実績、通期予想および配当予想）
• SOMPOホールディングス株式会社「2027年3月期 第1四半期決算 参考資料」（2026年8月14日公表。連結損益および国内損害保険事業の保険収益・発生保険金等・事業費）
• MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年8月14日公表、TDnet開示資料。配当予想の普通配当・特別配当の内訳、通期業績予想）