無印良品（良品計画）の株主優待と配当・投資指標（2024年12月時点）

無印良品（株式会社良品計画・証券コード7453）の株主優待と業績、投資判断についてまとめます。

株主優待の内容

基本情報

• 対象株主: 100株以上保有（1単元）
• 権利確定日: 年2回（2月末・8月末）
• 優待内容: 無印良品店舗で使える7%割引カード

2024年8月から拡充

• 従来の5%割引 → 7%割引に引き上げ
• 有効期限：発行から約半年
• 期間中は何度でも利用可能

利用可能店舗

• ✅ 全国の無印良品店舗
• ✅ Café MUJI、Café & Meal MUJI
• ✅ MUJI Bakery、MUJI Diner
• ✅ IDÉE
• ❌ ネットストア（利用不可）
• ❌ ローソン内の無印良品（利用不可）

注意点

• 無印良品週間（10%割引）との併用不可
• SALEやマークダウン商品は、割引後からさらに7%オフ
• 有人レジでのみ利用可能（セルフレジは店員呼び出しが必要）
• 無印良品ポイントとは併用可能

直近の業績（2025年8月期）

2024年8月期実績（2024年10月発表）

• 営業収益: 7,846億円（前期比+18.6%）
• 営業利益: 738億円（前期比+31.5%）
• 経常利益: 723億円（前期比+29.6%）
• 当期純利益: 544億円（前期比+49.6%）

2026年8月期予想

• 営業収益: 8,600億円（+9.6%）
• 営業利益: 760億円（+5.1%）

好調な要因

1. 国内外での出店拡大: 世界で年間100店舗以上のペース
2. 既存店売上の好調: 国内既存店は堅調に推移
3. 原価低減: 営業利益率が9.4%に向上
4. 中国市場の強さ: 300店舗以上を展開

株価情報（2024年12月16日時点）

• 現在株価: 約2,966円
• 年初来高値: 3,786円（2024年8月）
• 年初来安値: 1,655円（2024年3月）
• 時価総額: 約1兆円超

2025年9月に株式分割実施

• 1株 → 2株の株式分割
• 最低投資金額が半分に（実質拡充）

投資指標

• PER（予想）: 約24-26倍
• PBR: 約4.5-5.8倍
• ROE（予想）: 約14.8%
• 配当利回り: 約0.8%
• 配当性向: 30%を基準

配当金

• 年間配当：中間＋期末の年2回
• 配当性向30%基準で安定配当方針

配当利回りが低いのはなぜか

良品計画の配当利回りは約0.8%にとどまっています。理由は主に2つあります。

1. 配当性向30%を基準とする方針: 利益の多くを配当より国内外への出店投資（世界で年間100店舗以上のペース）に回しているため、増益ほどには配当が増えない
2. 株価の上昇に配当の増加が追いついていない: 株価は2022年4月から2倍以上に上昇しており、配当利回り（配当金÷株価）は分母の株価上昇ペースに配当の増加が追いつかず低下してきた

1株あたりの配当金額そのものは本記事内に個別開示していませんが、上記の利回り（約0.8%）と株価（約2,966円）から逆算すると、年間配当は1株あたり20円台前半になる計算です（中間・期末の年2回に分けて支払われます）。正確な金額・最新の予想配当は良品計画のIR資料（決算短信・配当予想）で確認するのが確実です。

配当金の実績推移（分割調整後・直近5年）

「配当金は結局いくらなのか」を具体的な金額で確認したい方向けに、良品計画（7453）の年間配当実績（1株あたり、株式分割を考慮した調整後の金額）を直近5年分まとめました（出典: IRBANK 配当金データ、2026年9月時点）。

• 2021年8月期: 20円（実績）
• 2022年8月期: 20円（実績）
• 2023年8月期: 20円（実績）
• 2024年8月期: 20円（実績）
• 2025年8月期: 25円（実績。分割前基準の実際の支払額は中間22円＋期末28円の合計50円）

2021〜2024年は分割調整後で20円のまま据え置かれていましたが、2025年8月期に25円へ増額されました。2026年8月期はすでに中間配当が16円で確定しており（期末は未定）、通期の実績は次回決算発表で判明します。正確な最新情報は良品計画のIR資料でご確認ください。

強みと弱み

✅ ポジティブ要因

1. 業績の好調さ: 2期連続で大幅増収増益
2. 株主優待の拡充: 5% → 7%への引き上げ
3. グローバル展開: 特に中国市場の成長性
4. ブランド力: 根強いファン層

⚠️ ネガティブ要因

1. バリュエーション: PER 24-26倍、PBR 4.5-5.8倍とやや割高
2. 株価の上昇: 2022年4月から2倍以上に上昇済み
3. 中国リスク: 中国経済の影響を受けやすい（300店舗以上）
4. 配当利回りの低さ: 0.8%程度と高配当ではない
5. 最近の調整: 9月以降、生活雑貨の伸び鈍化で調整