フリーランスの手取り早見表：年収300万〜1,500万円を同じ前提で並べる

「売上が○○万円なら、手取りはいくらか」を知りたくて早見表を探しても、サイトごとに経費率や控除の前提が違い、数字を比べられないことがよくあります。本記事では前提条件をすべて揃えて、売上300万〜1,500万円の手取りを1つの表にまとめました。

売上・所得・手取りの言葉の違いがあいまいな方は、先にフリーランスの売上・手取り・所得の違いを読むと表が読みやすくなります。

早見表の前提条件（2026年9月30日時点の制度で試算）

項目	前提
売上	消費税抜きの金額（消費税の納税は考慮しない）
経費率	売上の25%
申告方法	青色申告で特別控除65万円（e-Taxで申告する前提）
家族構成	単身・扶養なし、40歳未満（国保の介護分なし）
国民年金	月17,920円×12か月＝215,040円（令和8年度）
国民健康保険	世田谷区などの特別区で共通の令和8年度料率（医療分7.51%＋支援金分2.80%＋子ども・子育て支援分0.27%、均等割の合計67,073円）
所得税	令和8年分の基礎控除（合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超は62万円）、復興特別所得税2.1%
住民税	所得割10%、基礎控除43万円、均等割4,000円＋森林環境税1,000円、調整控除2,500円

国保と住民税は、本来は前年の所得をもとに計算されます。本表は「同じ年の所得に令和8年度の料率を当てはめた概算」です。個人事業税、iDeCo、小規模企業共済は含めていません。

売上300万〜1,500万円の手取り早見表

（単位：万円。国民年金21.5万円はすべての行で共通のため列を省略。端数処理の都合で合計が0.1万円ずれる行があります）

売上	経費	事業所得	国保	所得税	住民税	手取り	手取り率
300	75	160	19.1	0.8	7.9	175.7	58.6%
400	100	235	27.0	4.2	14.6	232.7	58.2%
500	125	310	35.0	7.6	21.3	289.6	57.9%
600	150	385	42.9	12.2	28.0	345.4	57.6%
800	200	535	58.8	35.5	41.4	442.8	55.3%
1,000	250	685	74.6	63.9	54.8	535.1	53.5%
1,200	300	835	90.5	91.3	68.2	628.5	52.4%
1,500	375	1,060	95.9	141.8	90.2	775.5	51.7%

表の「手取り」は、売上から経費・税金・社会保険料を引いた後に残るお金です。青色申告特別控除の65万円は、実際にお金が出ていく費用ではないため、手取りの計算では差し引いていません。売上600万円の内訳をもっと詳しく知りたい方は売上600万円のフリーランスの手取り：税金・保険料の内訳と試算手順をご覧ください。経費の見積もり方が違うため、金額は本表と少し異なります。

表から読み取れる3つのポイント

1. 売上600万円までは手取り率がほぼ横ばい

合計所得が489万円以下の間は、令和8年分の基礎控除が104万円と大きく、所得税は5〜10%の税率帯にとどまります。そのため売上300万〜600万円では、手取り率は58%前後でほぼ変わりません。この価格帯では、税金よりも国保と国民年金の負担のほうが目立ちます。

2. 基礎控除が減る段階が2か所ある

• 合計所得が489万円を超える（本表の前提では売上約739万円）と、基礎控除は104万円から67万円に下がります
• 合計所得が655万円を超える（売上約960万円）と、さらに62万円に下がります

この段階を超えると、所得税の負担が一段増えます。売上800万円の行で手取り率が55%台に下がるのはこのためです。なお、令和8・9年分の上乗せ（特例加算）は期間限定です。令和10年分以後は仕組みが変わる予定なので、翌年以降も同じ数字になるとは限りません。

3. 国保には上限があるが、所得税は増え続ける

特別区の令和8年度の国保料には上限（賦課限度額）があります。医療分は67万円、支援金分は26万円、子ども・子育て支援分は3万円です。本表の前提では売上約1,250万円で医療分が上限に達します。そのため売上1,500万円でも国保は95.9万円で頭打ちになります。一方、所得税は課税所得900万円超で税率33%の帯に入るため、売上が増えるにつれて税金の比重が大きくなっていきます。

自分の条件で計算し直す手順

表の数字をそのまま使うのではなく、以下の順番で自分の数字に入れ替えてください。計算式を1本ずつ確認したい方はフリーランスの手取りを概算する計算手順も参考になります。

ステップ1：事業所得を出す

事業所得 ＝ 売上 − 経費 − 青色申告特別控除

65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳し、貸借対照表などを添付したうえで、e-Taxで申告する（または電子帳簿保存を行う）必要があります。条件を満たさない場合は55万円または10万円になり、白色申告なら控除はありません。

ステップ2：国保料を自治体の料率で計算する

国保料 ＝ 均等割 ＋（事業所得 − 43万円）× 所得割率

この計算方法を「旧ただし書き方式」といいます。料率は市区町村ごとに異なり、特別区の中でも中野区と江戸川区は料率が違います。40〜64歳の方は介護分（特別区は所得割2.43%＋均等割17,800円、目黒区は所得割2.35%）が加わります。

ステップ3：所得税を出す

課税所得 ＝ 事業所得 − 社会保険料（国保＋国民年金）− 基礎控除 − その他の所得控除

課税所得を1,000円未満切り捨てにし、国税庁の速算表（例：330万〜694.9万円は税率20%・控除額427,500円）で税額を出します。その税額に1.021を掛けると、復興特別所得税を含めた金額になります。配偶者や扶養家族がいる方は、ここで配偶者控除・扶養控除を差し引きます。

ステップ4：住民税を出す

住民税 ＝（事業所得 − 社会保険料 − 43万円 − その他の控除）× 10% − 調整控除 ＋ 均等割

住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除とは金額が違います。ここを取り違えないよう注意してください。

表とずれやすいケース

• 開業1年目：国保と住民税は前年の所得で決まります。そのため1年目は負担が小さく、2年目にまとめて重くなることがあります
• 消費税の課税事業者：インボイス登録をしている場合などは、売上とは別に消費税の納付が発生します
• 個人事業税：業種によっては課税されますが、本表には含めていません
• 経費率が大きく違う：経費率を25%から10%に下げると、同じ売上でも事業所得が増えます。その結果、税金と保険料も増えます

まとめ

経費率25%、青色申告65万円、単身・40歳未満、特別区の令和8年度料率という同じ前提で並べると、手取り率は売上300万円で約59%、600万円で約58%、1,000万円で約54%、1,500万円で約52%でした。表の数字はあくまで比較のための目安です。実際の手取りは、経費率・申告方法・自治体・年齢・家族構成で変わります。手順どおりに自分の数字へ置き換えて、納税資金を取り分ける目安にしてください。制度の数値は2026年9月30日時点で確認したものです。基礎控除の特例加算は令和8・9年分に限られるので、毎年の確定申告前に最新の情報を確認してください。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 国税庁 タックスアンサーNo.2260 所得税の税率（令和8年4月1日現在法令等、2026年9月30日確認）
• 国税庁 タックスアンサーNo.1199 基礎控除（令和8年4月1日現在法令等、2026年9月30日確認）
• 国税庁 タックスアンサーNo.2072 青色申告特別控除（令和8年4月1日現在法令等、2026年9月30日確認）
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱（基礎控除の見直し、2026年9月30日確認）
• 日本年金機構 国民年金保険料（令和8年度月額17,920円、2026年9月30日確認）
• 東京都保健医療局 令和8年度 特別区国民健康保険料一覧表（令和8年4月1日現在）
• 東京都主税局 個人住民税（税率・基礎控除・調整控除・均等割、2026年9月30日確認）
• 世田谷区 住民税のあらまし（均等割・森林環境税、2024年8月1日更新）