配当再投資の複利効果を試算する方法

配当再投資で複利効果が生まれる仕組み

配当再投資とは、受け取った配当金をそのまま同じ銘柄や投資信託の買い増しに充てる方法です。配当を受け取って使わずに再投資すると、翌年以降はその買い増し分に対しても配当が発生するようになります。この「配当が配当を生む」構造が複利効果と呼ばれるものです。

一方で、配当を再投資せずに使ってしまう場合（配当を受け取るだけの単利的な運用）は、保有株数が増えないため、配当額は元本と利回りが変わらない限りほぼ一定のまま推移します。同じ利回りでも、再投資するかどうかで長期的な資産の増え方に差が出るのは、この複利と単利の違いによるものです。

金融庁がNISA特設ウェブサイトで公開している「つみたてシミュレーター」（2026年8月時点で公開中、計算ロジックは2025年9月に一部修正）でも、積立投資における複利計算の考え方が示されています。同シミュレーターは毎月の積立額と想定利回りから将来の資産額を試算できるツールで、配当を含めた運用益を再投資に回した場合の複利効果を確認するのに応用できます。ただし同ページには「将来の結果を予測し、保証するものではありません」と明記されており、試算はあくまで一定の前提を置いた参考値である点に注意が必要です。

複利計算の基本式と試算の手順

配当再投資の効果を自分で試算する場合、以下の複利計算の基本式が土台になります。

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将来の資産額 = 元本 ×（1 + 年間利回り）^ 経過年数

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配当利回りが変動する前提で毎年配当を再投資していく場合は、年ごとに「前年の資産額 ×（1 + その年の利回り）」を積み上げていく形になります。試算の手順は次のとおりです。

1. 元本（投資額）を決める：現在保有している株式や投資信託の評価額、または今後投資する予定額。
2. 想定利回りを仮置きする：過去の配当利回り実績を参考にしつつ、将来も同じ水準が続くとは限らない前提を明記する。
3. 税引き後の再投資額を計算する：課税口座では配当額に税金がかかるため、税引き後の金額が実際の再投資原資になる（詳細は次章）。
4. 経過年数を設定する：5年・10年・20年など複数のシナリオで比較する。
5. 上記の式やシミュレーターで将来額を算出する：金融庁のシミュレーターや表計算ソフトのFV関数（将来価値関数）を使うと手早く計算できる。

例えば、元本300万円・想定利回り3%（税引き後）で20年間配当を再投資し続けた場合、単純計算では300万円 ×（1.03）^20 ≈ 約541万円となります。同じ元本を配当を再投資せず使い切った場合は、20年間の配当受取額の合計（元本×利回り×年数、複利効果なし）にとどまるため、再投資した場合との差は年数が長くなるほど広がります。

課税口座とNISA口座で異なる再投資効果

配当再投資の試算で見落としやすいのが、口座の種類によって再投資できる金額が変わるという点です。

課税口座（特定口座・一般口座）の場合

国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」（令和7年4月1日現在法令等）によれば、上場株式等の配当所得は、申告分離課税を選択した場合、所得税および復興特別所得税15.315%、地方税5%の合計20.315%の税率が源泉徴収されます。総合課税を選択すれば配当控除が適用される一方、累進税率が適用されるため、所得水準によっては税負担が変わります。なお、令和6年度分からは、上場株式等の配当所得等について所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなっている点も確認しておきたいポイントです。

つまり課税口座で配当を受け取ると、税引き前の配当額の約8割程度しか再投資に回せません。試算の際は「税引き前利回り」ではなく「税引き後利回り」をベースにする必要があります。

NISA口座の場合

国税庁「No.1535 NISA制度」（令和7年4月1日現在法令等）によれば、NISA制度では非課税口座で保有する上場株式等の配当等や譲渡益が非課税となります。ただし非課税の対象となるのは、非課税口座を開設している金融商品取引業者等を経由して交付される配当（株式数比例配分方式を選択したもの）に限られ、発行者から直接交付される配当は課税扱いとなる点に注意が必要です。2024年以降のNISA制度では、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、非課税保有限度額は合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）と定められています。

NISA口座で配当を受け取り、株式数比例配分方式で再投資する場合は税金が差し引かれないため、課税口座と比べて同じ配当利回りでも再投資に回せる金額が多くなります。長期の複利効果を最大化したい場合、非課税枠をどう活用するかが試算上の重要な変数になります。

試算時に置くべき前提とリスクの明記

配当再投資の複利効果を試算する際は、次の前提を必ず明記し、結果を過信しないことが重要です。

前提項目	確認すべき内容
想定利回り	過去の実績配当利回りを使う場合も、将来の減配・無配リスクを併記する
税率	課税口座か非課税口座かで再投資原資が変わる（前述の20.315% or 非課税）
経過年数	短期・中期・長期の複数シナリオで比較する
株価変動	複利計算式は配当のみを前提とするため、株価下落による評価損は別途考慮する
再投資の継続性	減配や配当停止があれば、想定した複利効果が得られない可能性がある

配当利回りは企業の業績や配当方針によって変動し、将来にわたって同じ水準の配当が続くことを保証するものではありません。また、金融庁のシミュレーターも明記しているとおり、試算結果はあくまで一定の前提に基づく参考値であり、実際の運用成果を保証するものではない点を踏まえて活用してください。

銘柄選びの基本を確認したい場合は高配当株投資の始め方：利回りだけで選ばない基本手順、保有銘柄数の考え方は高配当株の銘柄数はどう考える？分散と管理負担の整理もあわせて参考にしてください。

まとめ

配当再投資の複利効果は、「税引き後の配当をどれだけ再投資に回せるか」と「その水準が何年続くか」という2つの前提で試算結果が大きく変わります。課税口座では約20.315%の税金が差し引かれる一方、NISA口座（株式数比例配分方式）なら配当が非課税となるため、同じ利回りでも再投資効率に差が出ます。金融庁のシミュレーターや複利計算の基本式を使えば自分の条件で試算はできますが、将来の利回りや配当継続を保証するものではないため、複数のシナリオとリスクを併記したうえで判断材料の一つとして活用することをおすすめします。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度｜国税庁（令和7年4月1日現在法令等）
• No.1535 NISA制度｜国税庁（令和7年4月1日現在法令等）
• つみたてシミュレーター｜NISA特設ウェブサイト：金融庁（2026年8月時点公開、計算ロジックは2025年9月修正）