確定申告前にそろえる書類チェックリスト

初めて確定申告をする個人事業主にとって、「何をどこまでそろえればいいのか分からない」という不安は共通の悩みです。国税庁が公表している確定申告の手引きと帳簿保存に関する資料をもとに、提出時に必要な書類と、事業のために保存しておくべき書類を整理しました。フリーランスのお金まわり全体を俯瞰したい場合はフリーランスのお金管理：税金・保険・資金繰りの全体像もあわせて参考にしてください。

令和7年分の確定申告スケジュールを確認する

国税庁によると、令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付期間は、令和8年2月16日（月）から令和8年3月16日（月）までです（2026年8月14日時点）。なお、還付申告書についてはこの期間より前の令和8年2月13日（金）以前でも提出できます。税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は原則として相談・受付を行っていないため、書類集めは余裕をもって年明けから始めるのが安全です。

所得が多い年は翌年の予定納税の対象になることもあります。対象条件や納付時期を確認したい方は予定納税の対象条件・時期・減額申請を参照してください。

提出時に必ず確認する書類チェックリスト

国税庁の手引き「申告書に添付・提示する書類」では、申告書提出時に区分に応じて添付または提示すべき書類が定められています。まずは全員に共通する2点を確認しましょう。

1. 本人確認書類（マイナンバー確認）

申告書に記載した申告者本人のマイナンバーについて、税務署での本人確認のために次のいずれかの提示または写しの添付が必要です。

区分	必要書類
マイナンバーカードを持っている場合	マイナンバーカード（写しを添付する場合は表面・裏面の両方）
マイナンバーカードを持っていない場合	番号確認書類（通知カードまたはマイナンバー記載の住民票の写し等）＋身元確認書類（運転免許証、公的医療保険の資格確認書、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど）のいずれか1つずつ

配偶者・扶養親族・事業専従者などの本人確認書類は不要です。また青色申告者は一定の場合に番号確認書類の提示・添付を省略できますが、還付申告や準確定申告では原則どおり必要になる点に注意してください。

2. 決算関係書類

事業所得がある場合、申告方式によって提出する決算書類が異なります。

• 青色申告者：総収入金額・必要経費の内訳を記載した「青色申告決算書」
• 白色申告者：総収入金額・必要経費の内訳を記載した「収支内訳書」
• 業務に係る雑所得（前々年の収入金額が1,000万円超の場合）も収支内訳書の提出が必要

控除ごとに必要な証明書一覧

各種所得控除・税額控除を受ける場合は、控除の種類に応じた証明書の添付または提示が必要です。給与所得者が年末調整で既に控除を受けている項目は、確定申告での添付・提示は不要です。

控除の種類	必要な書類の例
社会保険料控除（国民年金）	社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等
小規模企業共済等掛金控除	支払った掛金額の証明書
生命保険料控除	支払額などの証明書（旧生命保険料で1契約9千円以下のものは対象外）
地震保険料控除	支払額などの証明書
医療費控除	医療費控除の明細書、または医療費通知（原本）を添付し明細記載を省略
寄附金控除（ふるさと納税含む）	寄附金の受領証、または特定事業者発行の「寄附金控除に関する証明書」
雑損控除	災害等でやむを得ない支出をした金額の領収書

このほか、住宅借入金等特別控除や政党等寄附金特別控除など税額控除の特例を使う場合は、それぞれ専用の計算明細書や証明書が追加で必要です。該当する控除がある場合は、国税庁の各特設ページで最新の様式を確認してから準備を進めましょう。

帳簿・証憑の保存期間を申告方式別に押さえる

提出書類とは別に、日々の取引を記録した帳簿や証憑書類は、提出後も一定期間の保存義務があります。国税庁の「記帳・帳簿等の保存制度」（令和6年4月公表資料）によると、保存期間は次のとおりです。

青色申告の場合

区分	対象書類	保存期間
帳簿	仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など	7年
決算関係書類	損益計算書、貸借対照表、棚卸表など	7年
現金預金取引等関係書類	領収書、小切手控、預金通帳、借用証など	7年（前々年分の事業所得・不動産所得が300万円以下の場合は5年）
その他の書類	請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など	5年

白色申告の場合

区分	対象書類	保存期間
帳簿（法定帳簿）	収入金額・必要経費を記載した帳簿	7年
帳簿（任意帳簿）	上記以外の帳簿	5年
書類	棚卸表その他の決算関係書類、請求書、納品書、送り状、領収書など	5年（前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超の場合、現金預金取引等関係書類は5年間の保存が必要）

また、消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存する請求書等や、インボイス発行事業者として交付した適格請求書の写しなどは、上記にかかわらず一律7年間の保存が必要です。会計ソフトを使うと日々の取引入力だけで帳簿化できるため、保存書類の抜け漏れを防ぎやすくなります。

準備不足で起こりやすい落とし穴

• 医療費控除で明細書の記載を省略する場合、医療費通知（原本）の添付が条件になっている点を見落とす
• 生命保険料控除証明書を紙で受け取ったのに紛失し、再発行の依頼で申告期限直前に慌てる
• 国外居住親族について控除を受ける際に必要な「親族関係書類」「送金関係書類」の準備を後回しにする
• 帳簿の保存期間を「確定申告が終わったら処分してよい」と誤解し、5〜7年の保存義務を認識していない

これらはいずれも、事前にチェックリスト化しておけば防げるミスです。特に初めて確定申告をする方は、1月のうちに「提出用の書類」と「保存用の書類」を分けて封筒やフォルダで整理しておくと、2月以降の作業が大幅に楽になります。

まとめ

確定申告前にそろえるべき書類は、大きく分けて「本人確認書類」「収支内訳書または青色申告決算書」「各種控除証明書」の3系統です。加えて、申告後も帳簿や証憑を青色申告なら原則7年、白色申告なら原則5年（法定帳簿は7年）保存する義務がある点を忘れないようにしましょう。提出期間は令和8年2月16日〜3月16日（還付申告はそれより前でも可）で、余裕をもった準備が申告作業の負担を大きく減らします。本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 〔令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き〕申告書に添付・提示する書類｜国税庁（更新日：2025年12月24日、参照日：2026年8月14日）
• 令和7年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付｜国税庁（参照日：2026年8月14日）
• 記帳・帳簿等の保存制度（個人で事業や不動産貸付け等を行う方の帳簿保存義務）｜国税庁（令和6年4月公表、参照日：2026年8月14日）