全国保証の収益構造と配当方針を分析する

全国保証とはどんな会社か：収益構造を分解する

全国保証（証券コード7164、東証プライム）は、銀行や信用金庫などの金融機関が実行する住宅ローンに対して機関保証を提供する、独立系では国内最大級の住宅ローン保証会社です。

ビジネスの流れはシンプルです。住宅ローンの借り手は保証料を支払い、全国保証が連帯保証人の役割を引き受けます。借り手が返済不能になった場合、全国保証が金融機関へ残債を代位弁済し、その後は担保物件の処分などを通じて借り手側から回収（求償）します。

この収益構造には2つの特徴があります。

• ストック型の収入：保証料は保証債務残高に応じて積み上がるため、新規の保証実行が続く限り収益基盤が拡大します。中期経営計画「Next Phase」（2023年5月公表）では、保証債務残高を2022年度実績16.0兆円から2025年度に19.0兆円へ積み上げる目標が示されていました。
• 費用の中心は与信コスト：最大の変動要因は代位弁済に伴う与信関連費用です。失業率など雇用環境の悪化が代位弁済の増加に直結するため、業績を追う際は利益の伸びだけでなく与信費用の動きを併せて確認する必要があります。

このように「どこで稼ぎ、何が費用を動かすか」を先に押さえておくと決算が読みやすくなります。決算資料の読み方の全体像は個別企業分析のやり方：決算・財務・事業を読む基本手順で解説しています。

直近の業績：2026年3月期実績と2027年3月期の会社予想

決算短信ベースの直近の業績は次のとおりです（2026年3月期実績は2026年5月8日公表の決算短信、2027年3月期は2026年8月5日公表の第1四半期決算短信に記載の会社予想）。

項目	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期（会社予想）
営業収益	569億円	587億円（前期比+3.1%）	606億円（+3.2%）
経常利益	445億円	465億円（+4.6%）	472億円（+1.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益	320億円	325億円（+1.4%）	327億円（+0.5%）
1株当たり当期純利益	－（分割前のため省略）	243円70銭	246円12銭

2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月、2026年8月5日公表）は営業収益117億円（前年同期比+2.5%）、経常利益93億円（+7.9%）、四半期純利益65億円（+9.4%）と、通期予想に対して順調な立ち上がりです。自己資本比率は49.2%（2026年6月末時点）と厚く、財務基盤は安定しています。

一方で、増収率・増益率とも一桁台前半に落ち着いてきている点は押さえておくべきです。ストック型ビジネスは急失速しにくい半面、成長率も市場規模に規定されます。

配当方針と株主還元：配当性向50%と株式分割を整理する

全国保証は「強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う」ことを基本方針としています（同社「株主還元・配当」ページ、2026年9月8日閲覧）。中期経営計画「Next Phase」（FY2023〜FY2025）では、配当性向をそれまでの35%水準から段階的に50%へ引き上げること、機動的な自社株買いを併用すること、ROE15%を目指すことが明示されていました。

実際の配当推移を見る際は、2025年4月1日付で1株を2株にする株式分割（基準日2025年3月31日）が行われた点に注意が必要です。

年度	1株配当	備考
2025年3月期	212円	分割前。分割後換算で106円相当
2026年3月期	120円（中間45円・期末75円）	分割調整後で実質増配。配当性向約49%
2027年3月期（予想）	123円（中間50円・期末73円）	予想EPS246円12銭に対し配当性向約50%

数字の上では212円→120円と減ったように見えますが、分割調整後では増配が継続しており、2027年3月期も増配予想です。また、自社株買いは2025年5月〜9月に215万株・約70億円を取得した実績があり、株主優待制度は廃止を発表済みで、今後は配当等による還元へ一本化する方針です。

注目したいのは、配当性向がすでに約49〜50%と目標水準に到達していることです。ここから先の増配は原則として利益成長に依存するため、「配当性向の引き上げ余地」という増配ドライバーは一巡したと考えるのが自然です。減配可能性の点検手順は減配リスクを見抜くための決算チェックリストも参考にしてください。

強気材料・リスク・投資判断の前に確認すべきこと

強気材料

• 保証債務残高に応じて保証料が積み上がるストック型収益で、業績のブレが小さい
• 自己資本比率49.2%（2026年6月末時点）と財務基盤が厚く、還元余力がある
• 会社は金利上昇を「金融機関が外部保証を利用するニーズの高まり」「運用収益の増加」につながり得るとしており（中期経営計画資料）、金利環境の変化が追い風になる可能性がある

リスク

• 与信関連費用の増加：景気悪化や失業率上昇で代位弁済が増えれば利益を直接圧迫します
• 住宅ローン市場の縮小：人口・世帯数の減少は長期的な市場制約です。新規保証実行の伸びが鈍れば残高成長も鈍化します
• 金利上昇の負の側面：返済負担の増加は短期的に住宅ローン市場を冷やし、延滞率を押し上げる可能性もあります
• 増配ペースの鈍化：配当性向が目標の50%に達したため、利益成長が年率1%未満にとどまれば増配余地も同程度に縮みます

確認すべきポイント

四半期ごとの決算短信で「与信関連費用（代位弁済額）」「新規保証実行額」「保証債務残高」の3点を定点観測し、通期の会社予想（純利益327億円・配当123円、2026年8月5日時点）に対する進捗を確かめるのが基本動作になります。詳細なリスク情報は有価証券報告書（2026年3月期分は2026年6月12日提出）の「事業等のリスク」も併読してください。

まとめ

全国保証は、住宅ローン保証というニッチな市場で高いシェアを持ち、保証料が積み上がるストック型の収益構造と配当性向50%目安の明確な還元方針を備えた会社です。2026年3月期は営業収益587億円・純利益325億円と増収増益で、株式分割調整後では増配も続いています。一方、配当性向の引き上げ余地は一巡しており、今後の増配は利益成長次第です。与信関連費用と住宅ローン市場の動向を確認しながら、成長鈍化局面でも許容できる利回り水準かどうかを自分の基準で判断することが重要です。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 全国保証株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年8月5日公表）
• 全国保証株式会社「決算短信」一覧ページ（2026年3月期決算短信〔2026年5月8日公表〕を含む）
• 全国保証株式会社「新中期経営計画 Next Phase（FY2023⇒FY2025）」（2023年5月公表、配当性向50%・ROE15%目標の根拠）
• 全国保証株式会社「株主還元・配当」（2026年9月8日閲覧、配当方針・自己株式取得実績）
• 全国保証株式会社「株式分割のための基準日設定公告」（2025年3月14日、2025年4月1日付1:2分割）
• 全国保証株式会社「有価証券報告書」掲載ページ（2026年3月期有価証券報告書は2026年6月12日提出）