ヒューリックの配当は継続できるか：不動産の含み益と増配の持続性

ヒューリックの配当実績と2026年12月期の予想

ヒューリック（東証プライム・3003）は、連続増配銘柄として個人投資家の関心を集めてきた不動産会社です。まず一次情報で配当の事実関係を押さえます。

2026年1月29日公表の「2025年12月期 決算短信」によれば、1株当たり年間配当金の実績と予想は次のとおりです。

決算期	中間	期末	年間合計	配当性向（連結）
2024年12月期	26.00円	28.00円	54.00円	40.1%
2025年12月期	28.50円	33.50円	62.00円	41.1%
2026年12月期（予想）	33.50円	33.50円	67.00円	42.0%

2025年12月期の配当金総額は475億32百万円、純資産配当率（DOE）は5.3%です。期末配当33.5円は2026年3月25日開催の定時株主総会で決議予定とされていました。

同社は2026年2月3日公表の中長期経営計画資料で「上場以来毎期増配を続けており」と自ら説明しており、増配の継続は明文の方針ではなく実績の積み上げである点が特徴です。決算短信の「利益配分に関する基本方針」に書かれているのは「安定した配当を継続すること」であり、累進配当のような減配しない旨の宣言は置かれていません。この違いは重要で、宣言型の還元方針がどこまで実効性を持つかについては「累進配当を表明した企業はその後どうなったか」で別途整理しています。

2026年7月28日公表の第2四半期（中間期）決算短信では、中間配当33.5円を実施済みで、年間67円の予想にも通期業績予想にも修正はありません。中間期の進捗は売上高4,165億96百万円（前年同期比38.8%増）、経常利益708億61百万円（同6.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益499億78百万円（同11.3%増）でした。

株価は2026年9月18日終値で1,740円、この水準に年67円の予想配当を当てると配当利回りは約3.85%、会社予想PERは10.9倍、実績PBRは1.39倍です（Yahoo!ファイナンス、同日時点の市場データ）。株価は日々動くため、利回りは必ず自分で計算し直してください。

配当原資はどこから来ているか：賃貸と売却の二階建て

配当の持続性を見るには、利益の中身を分解する必要があります。2025年12月期の連結業績は次のとおりです。

• 営業収益：7,274億47百万円（前期比22.9%増）
• 営業利益：1,868億26百万円（同14.3%増）
• 経常利益：1,729億27百万円（同12.0%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,143億34百万円（同11.7%増）
• 1株当たり当期純利益：150.50円

短信の経営成績の分析は、増収増益の理由を「物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上総利益が増加したこと」と説明しています。つまり利益は、賃貸収益という定期収入と、物件売却益というフロー収益の二階建てです。

賃貸側の実力は、短信の賃貸等不動産の注記から確認できます。2025年12月期の賃貸等不動産にかかる賃貸収益は697億29百万円、賃貸費用356億94百万円で、差額（実質的な賃貸利益）は340億35百万円でした。前期の327億24百万円から着実に積み上がっています。

一方で、配当総額475億円に対して賃貸等不動産の差額は340億円です。この注記の対象は同社が保有する賃貸等不動産に限られ、連結全体の賃貸事業とは範囲が異なりますが、少なくとも賃貸収益だけで現在の配当を丸ごと賄えている構図ではないことは読み取れます。差分を埋めているのが販売用不動産の売却益であり、ここが不動産市況への依存度そのものです。

同社は通期の営業収益（売上高）予想について「販売用不動産の売買の成否は経済情勢や不動産市況に大きく影響を受ける状況にあり、現状では予測が困難」として開示を見送っています。会社自身が売却の読みにくさを認めている点は、投資家として踏まえておくべき情報です。

不動産の含み益は配当の裏づけになるか

ヒューリックを語るときに必ず出てくるのが含み益です。数字を確認します。2025年12月期決算短信の賃貸等不動産の注記（2025年12月31日時点）によれば、

• 賃貸等不動産：連結貸借対照表計上額1兆6,420億09百万円、期末時価1兆9,761億45百万円 → 含み益は約3,341億円
• 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産：計上額2,086億38百万円、期末時価2,844億58百万円 → 含み益は約758億円

合計すると含み益はおよそ4,099億円、期中平均株式数759,660,999株で割ると1株あたり約540円に相当します。1株当たり純資産1,202.76円との対比でも相応の規模です。

ただし含み益の扱いには注意が必要です。含み益は売却して初めて現金になり、売却すればその物件から将来得られたはずの賃料は消えます。含み益は「配当を直接支払う原資」ではなく、市況悪化時に利益を作り出す余力と、金融機関からの調達力を裏づける担保価値と理解するのが実態に近いでしょう。

また時価の算定根拠も読んでおく価値があります。短信の注記は、主要物件は不動産鑑定評価基準に基づく自社算定、その他は市場価格を反映していると考えられる指標等、一部は外部鑑定士の鑑定評価書に基づくと明記しています。自社算定が含まれる以上、金利上昇による期待利回り（キャップレート）の変化が時価にどう反映されるかは、今後の注記を継続的に見る必要があります。

なお、不動産から得る現金収入という点ではJ-REITが近い選択肢になりますが、分配の仕組みも税制も異なります。両者の比較軸は「高配当株とJ-REITの分配金を比較する視点」で整理しています。

新中長期経営計画（2026-2036）が示す還元方針

2025年12月期の経常利益1,729億円により、2020年度を初年度とする従来計画の目標達成に目途が立ったことから、同社は新しい中長期経営計画（2026-2036）を策定し、2026年2月3日に公表しました。

同社IRサイトの中長期経営計画ページによれば、株主還元については2029年にかけて配当性向を段階的に45%へ引き上げることを目標としています。2025年12月期実績が41.1%、2026年12月期予想が42.0%ですから、計画どおりなら利益成長と配当性向上昇の両方が増配を押し上げる設計です。

事業面では、不動産事業をベースとしつつM&Aを積極活用して多様な成長事業を取り込む方針が掲げられています。2025年12月期には鉱研工業、HKB合同会社、クックデリの3社が新規連結に加わっており、実際にポートフォリオの幅を広げる動きが進んでいます。

投資家として意識したいのは、配当性向の引き上げが利益が伸びなかった場合にクッションを薄くするという点です。性向45%は不動産会社として過大とは言えませんが、余力を先に使う方針である以上、利益の下振れが配当に直結しやすくなります。

継続性を揺るがすリスクと確認条件

強気材料とリスクを並べて整理します。

支えとなる材料

• 東京23区中心に約250件・賃貸可能面積約131万平方メートルの賃貸ポートフォリオを持ち、賃貸収益が安定的に伸びている
• 約4,099億円の含み益が、市況悪化時の利益調整余地と担保余力になる
• 配当性向45%への引き上げ方針が明示され、2029年までの増配ドライバーが計画として存在する
• 2026年12月期中間期時点で通期予想・配当予想ともに修正なし

注視すべきリスク

• 財務レバレッジの上昇。自己資本比率は2023年12月期30.8%、2024年12月期27.3%、2025年12月期26.0%と低下が続いています
• 有利子負債の増加。キャッシュ・フロー対有利子負債比率は2024年12月期5.3倍から2025年12月期8.2倍へ、インタレスト・カバレッジ・レシオは27.4倍から13.5倍へ悪化しました（いずれも決算短信の参考指標）
• キャッシュの出入り。2025年12月期の営業CFは2,692億39百万円の入りに対し、投資CFは5,445億00百万円の出、財務CFは2,722億64百万円の入りで、投資は借入等の外部調達に依存する構造です
• 金利上昇。短信も経常利益の伸びが営業利益に届かない理由を「支払利息の増加により営業外費用が増加したこと」と説明しています
• 売却益依存。販売用不動産の売買成否が市況次第であることは会社自身が認めています

判断条件として置ける確認ポイント

1. 四半期短信の自己資本比率とインタレスト・カバレッジ・レシオが、さらに悪化していないか
2. 不動産事業の利益のうち賃貸由来がどれだけ厚くなっているか（決算説明資料のセグメント内訳）
3. 賃貸等不動産の期末時価と含み益が、金利上昇局面でも維持されているか
4. 配当性向が45%に到達した後、増配の原資が利益成長のみになる段階で、経常利益が計画線（2029年度2,200億円）に乗っているか

これらが崩れない限り増配継続の蓋然性は相応にありますが、逆に複数が同時に悪化した場合は、配当据え置きや増配ペースの鈍化を想定しておくのが現実的です。

まとめ

ヒューリックの配当は、賃貸収益という安定原資に物件売却益を重ねる形で支えられ、2026年12月期は年67円（予想、2026年7月28日時点で修正なし）まで増配計画が維持されています。約4,099億円の含み益は強固な資産価値を示しますが、それ自体が配当の直接原資ではなく、市況悪化時の余力と担保力という位置づけです。一方で自己資本比率の低下、有利子負債比率とインタレスト・カバレッジの悪化は、増配の裏側で進むレバレッジ上昇を示しています。配当性向45%への引き上げ方針は追い風ですが、利益が伸びなければクッションが薄くなる設計でもあります。判断は「含み益の大きさ」ではなく、賃貸利益の厚みと財務指標の推移を四半期ごとに確認し続けることで下すべきでしょう。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• ヒューリック株式会社「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年1月29日公表、数値は2025年12月31日基準）
• ヒューリック株式会社「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年7月28日公表、数値は2026年6月30日基準）
• ヒューリック株式会社「中長期経営計画（2026-2036）」IRサイト（2026年2月3日公表）
• ヒューリック株式会社 IRライブラリ「決算短信・決算説明資料」（2026年9月24日閲覧）
• Yahoo!ファイナンス「ヒューリック(株)【3003】」株価・指標（2026年9月18日終値ベース、市場データとして参照）