大塚ホールディングスの配当方針：医薬・栄養事業と資金配分を読む

現行の株主還元方針：決まっていること・決まっていないこと

大塚ホールディングスのIRページ「配当金・配当性向」では、利益還元の基本方針を次のように説明しています。2026年10月22日に確認した内容です。

• 株主への利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置づける
• 将来の成長と経営環境の変化に備えて必要な内部留保を確保する
• そのうえで、利益の成長に応じた還元を継続的に行う

数字を伴う中身は、2024年6月7日に公表された第4次中期経営計画にあります。株主還元方針は「安定継続的な配当を行うことを基本」とし、追加の還元は「第5次中期経営計画以降の持続的成長が見通せる等、事業の状況に応じて多角的な視点で柔軟に検討」すると書かれています。説明会資料では、追加還元を考える材料として次の3つを挙げています。

• 成長投資の成果で、第5次中計以降の持続的成長が見通せること
• 第4次中計期間の好業績で、研究開発費投資前の営業キャッシュ・フロー（R&D前営業CF）が計画を上回ること
• 株主総還元性向の水準

統合報告書2025のCFOメッセージには、米国の関税政策や薬価政策で先が見えにくい状況でも、年間配当額を下げずに維持することを優先度の高い施策と考えている、という趣旨の記述があります。ただし、配当性向や株主総還元性向について具体的な目標値は、今回確認した資料には出てきません。株主総還元性向は経営指標（KPI）として挙がっているだけです。

配当の実績と予想：140円から200円予想へ

決算短信の「配当の状況」をまとめると次のとおりです。配当性向はいずれも連結ベースで、単体ベースの数値は確認していません。

決算期	中間	期末	年間	配当性向（連結）	区分
2024年12月期	60円	60円	120円	18.9%	実績
2025年12月期	70円	70円	140円	20.4%	実績
2026年12月期	100円	100円	200円	—	中間は実績、期末は予想（2026年7月31日時点）

2026年2月13日に出た当初予想は年間140円（予想配当性向27.7%）でした。その後、2026年7月31日の中間決算で業績予想を引き上げ、配当予想も年間200円に修正しています。修正後の基本的1株当たり当期利益の予想は675.47円です。ここから計算すると、予想配当性向は 200円 ÷ 675.47円 ≒ 29.6% になります（筆者試算。会社は公表していません）。

発行済株式数は、2025年12月期末と2026年中間期末がどちらも542,988,917株です。このため、この表の1株当たり配当は株式分割の影響を受けていません。2024年12月期末は552,024,717株で、その後の減少は自己株式の消却によるものです。

配当の推移を一次資料で確かめる手順は、TDnetの適時開示の探し方ではなく本記事の出典欄にある決算短信が早道です。なお、連結配当性向と単体配当性向の違いについては、別途整理が必要です。

稼ぎ頭はどこか：医療関連事業とNC関連事業

2025年12月期のセグメント別実績（連結）は次のとおりです。ここでいう事業利益は、研究開発費を差し引いた後の数字です。

セグメント	売上収益	事業利益	事業利益率（筆者試算）
医療関連事業	1兆7,442億円	4,020億円	約23.0%
ニュートラシューティカルズ（NC）関連事業	5,776億円	689億円	約11.9%
連結合計	2兆4,688億円	4,461億円	約18.1%

利益の大部分を医療関連事業が稼いでいます。2026年中間期も、医療関連事業は売上収益9,516億円（前年同期比14.1%増）、事業利益2,527億円（同18.2%増）と伸びました。NC関連事業は売上収益3,001億円（同8.7%増）、事業利益387億円（同7.4%増）です。

製品ごとに見ると、明暗が分かれています。2026年中間期の「レキサルティ」は1,931億円（同24.7%増）でした。米国で2025年11月に迅速承認を受けたIgA腎症治療薬「ボイザクト」も171億円を計上しています。一方、「サムスカ/ジンアーク」は米国でのLOEにより898億円（同33.9%減）まで落ちました。セグメントを読むときの考え方は、セグメント情報から企業の稼ぎ頭とリスクを読むで整理しています。

研究開発と投資：中計の資金配分と進捗

第4次中計では、5年間で約3兆2,000億円の資金を確保する計画です（R&D前営業CF約3兆円と、第3次中計からの繰越現預金約2,000億円の合計）。使い道は次のとおりです。

• 研究開発費：約1兆5,000億円（年3,000億円以上の水準を続ける）
• 設備投資：約5,000億円
• 株主還元：約3,800億円（配当約3,300億円、自己株式取得500億円）
• 外部資産の獲得：成長機会に応じて投資。追加還元の枠（+α）も用意する

CFOメッセージ（2025年度実績ベース）によると、2025年度までの2年間の進捗は以下のとおりです。

• R&D前営業CF：1兆5,923億円（計画比50%）
• 研究開発費：計画比42%
• 設備投資：計画比37%
• 外部資産の取得：2,905億円
• 株主還元：計画比68%（追加還元を実施した結果、計画を大きく上回るペース）

2025年3月には約700億円の自己株式を取得し、年間配当を120円から140円に引き上げました。さらに2026年度中に500億円の自己株式取得を行うと発表しています。

研究開発費は、2025年12月期の実績が3,528億円（前期比12.3%増、売上収益の約14.3%）です。2026年12月期は3,850億円を予想しています。2026年中間期のキャッシュ・フローを見ると、営業CFは2,171億円、投資CFは1,730億円の支出でした。財務CFには、配当金の支払い389億円と自己株式の取得299億円が含まれます。結果として、現金及び現金同等物は期首から702億円減っています。研究開発・買収と株主還元を同時に進めているため、手元資金が減っている点は押さえておきたいところです。

強気材料・リスク・判断条件

強気材料

• 2026年12月期の事業利益予想は4,700億円です。中計で2026年に置いていた目標2,700億円を大きく上回っています。
• 中計では、2026年をLOEによる「調整局面」と見込んでいました。足元では新製品とロイヤリティ収入がその落ち込みを補っています。

リスク

• 決算短信は、中東情勢や米国の医薬品価格制度・関税政策に不確実性があると明記しています。
• 主力製品のLOEが続きます。開発品の承認や売上が計画どおりに進むかは確定していません。
• 中間期は株主還元と投資が営業CFを上回りました。この状態が続けば、還元の余力が変わる可能性があります。

判断条件

• 期末配当100円が予想どおり決議されるか
• 第4次中計期間の株主総還元性向がどこまで上がるか
• 第5次中計（2029年〜）に向けて、会社が持続的成長の見通しをどう示すか

他の国内製薬会社の還元方針と比べたい場合は、武田薬品工業の医薬品パイプラインと財務を分析するやアステラス製薬の研究開発・特許切れ・財務を分析するも参考になります。

まとめ

大塚ホールディングスの現行方針は、第4次中期経営計画（2024〜2028年度）のもとで「安定継続的な配当」を基本とするものです。追加の還元は、第5次中計以降の成長の見通しやキャッシュの上振れを見て検討します。配当性向の目標値は示されていません。年間配当は2024年12月期120円、2025年12月期140円（いずれも実績）で、2026年12月期は200円を予想しています（2026年7月31日時点）。利益の大半は医療関連事業が稼いでおり、研究開発費は年3,500億円を超える規模です。予想どおりに配当が実施されるか、そして事業利益と株主還元の配分がどう推移するかは、今後の決算短信で確かめてください。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 大塚ホールディングス IR「配当金・配当性向」（利益還元に対する考え方、2026年10月22日確認）
• 大塚ホールディングス IR「決算関連資料」掲載「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年7月31日公表）
• 大塚ホールディングス IR「決算関連資料」掲載「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年2月13日公表）
• 大塚ホールディングス IR「中期経営計画」（第4次中期経営計画、2024年6月7日説明会、2026年10月22日確認）
• 大塚ホールディングス「第4次中期経営計画」説明会資料（2024年6月7日）
• 大塚ホールディングス「統合報告書2025」CFOメッセージ・財務ハイライト（2025年発行、2025年7月公表の計画値を含む）
• 大塚ホールディングス IR「CFOメッセージ」（2025年度実績ベース、2026年10月22日確認）