配当総額とキャッシュフローの配当金支払額が違う理由

決算短信の1ページ目には、配当の状況として「配当金総額」が載っています。ところが、同じ短信の後ろにある連結キャッシュ・フロー計算書の「配当金の支払額」と比べると、金額が合いません。誤記ではありません。2つの数字は集計の基準が違います。

この記事では、KDDIと日立製作所の2026年3月期の開示を使って、2つの数字がどうつながっているのかを順に照合します。

2つの数字は「数えている期間」が違う

まず、それぞれの数字が何を集めたものかを整理します。

項目	載っている場所	何を数えているか
配当金総額	決算短信「配当の状況」	基準日が当期に属する配当（中間＋期末）の合計
配当金支払額（注記）	有価証券報告書の配当注記	当期中に効力が発生した配当
剰余金の配当	連結持分変動計算書	当期に資本から減った配当の額
配当金の支払額	連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動）	当期中に実際に出ていった現金

3月決算の会社が年2回配当する場合、当期に属する配当は「9月30日基準の中間配当」と「3月31日基準の期末配当」です。期末配当は株主総会などの決議を経て、翌期の6月ごろに支払われます。

そのため、当期のCF計算書に入るのは次の2回分です。

• 前期の期末配当（前年3月31日基準、当期の6月に支払い）
• 当期の中間配当（9月30日基準、当期の11〜12月に支払い）

中間配当と期末配当で決め方が違う点は、中間配当と期末配当はどう違うか：年2回の内訳から分かることで詳しく扱っています。

KDDIの2026年3月期で照合する

KDDIの2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の開示から、数字を並べます。単位は百万円です。

当期に属する配当（配当金総額）

決算短信の配当の状況では、2026年3月期の年間配当金は1株80円（中間40円・期末40円）、配当金総額は304,566百万円です。有価証券報告書の配当注記によると、期末配当40円（配当金の総額152,343百万円）は基準日が2026年3月31日、効力発生日が2026年6月18日です。つまりこの期末配当は、2027年3月期の期間に支払われます。

当期中に支払った配当（注記・持分変動・CF）

有価証券報告書の「配当金支払額」の注記には、当期中に効力が発生した次の2件が載っています。

決議	基準日	効力発生日	1株当たり	総額
2025年6月18日 定時株主総会	2025年3月31日	2025年6月19日	75円（株式分割前）	149,262
2025年11月6日 取締役会	2025年9月30日	2025年12月8日	40円	152,343

2件の合計は301,605百万円です。連結持分変動計算書の「剰余金の配当」（親会社の所有者に帰属する持分）は301,566百万円、連結キャッシュ・フロー計算書の「配当金の支払額」は301,547百万円で、いずれもほぼ同じ水準です。

配当金総額304,566百万円とCFの支払額301,547百万円の差は3,019百万円です。この差の大半は、当期の期末配当（152,343百万円）と前期の期末配当（149,262百万円）の差3,081百万円で説明できます。期末配当1回分が入れ替わっていることが、ずれの中心です。

細かい差が残る点に注意

有価証券報告書の注記によると、中間と期末の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する自社株への配当がそれぞれ60百万円含まれています。152,343×2＝304,686百万円と短信の304,566百万円の差120百万円は、この60百万円×2と一致します。どの株式を集計に含めるかで、資料ごとに数字が少し変わるということです。注記・持分変動・CFの間に残る数十百万円の差も、開示資料だけでは内訳を特定できません。端数の差まで一致させようとせず、どの範囲を集計した数字なのかを注記で確かめるのが現実的です。

日立の基準日と支払開始日で確かめる

日立製作所の2026年3月期でも、同じ構造が見えます。

日立のIRサイト「株主還元」のページ（2026年10月22日取得）では、配当の基準日と支払開始日が次のように並んでいます。

配当	基準日	1株当たり	支払開始日
2024年度・期末	2025年3月31日	22円	2025年6月5日
2025年度・中間	2025年9月30日	23円	2025年11月28日
2025年度・期末	2026年3月31日	27円	2026年6月4日

2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の期間に支払われたのは、上の2行（22円と23円）です。決算短信の配当金総額225,850百万円は中間23円と期末27円の合計に対応します。期末27円分（2026年4月27日の「期末配当予定に関するお知らせ」では総額121,493百万円の予定）は、2026年6月4日の支払いです。

連結キャッシュ・フロー計算書の「配当金の支払」は204,915百万円、連結持分変動計算書の「親会社株主に対する配当金」は205,070百万円です。配当金総額との差は20,935百万円で、1株当たり配当が22円から27円へ増えた期末配当の入れ替わりが反映されています。

なお、日立の決算短信（2026年4月27日）の時点では、期末配当は「5月の取締役会で確定」とされていました。短信の配当金総額を使う場合は、確定前の予定額かどうかにも注意が必要です。

親会社株主への配当と非支配株主への配当を分ける

CF計算書の財務活動の区分には、配当の行が2本あります。1本は親会社の株主への配当、もう1本は非支配株主への配当です。非支配株主への配当は、上場子会社などが、親会社以外の株主に払う配当を指します。

会社（2026年3月期）	区分	持分変動計算書	CF計算書
KDDI	親会社株主	301,566	301,547
KDDI	非支配株主	54,260	53,695
日立	親会社株主	205,070	204,915
日立	非支配株主	38,036	38,498

（単位：百万円）

個人株主が受け取る配当と対応するのは、親会社株主の行だけです。非支配株主への配当は、短信の「配当金総額」には含まれません。一方で、グループ全体から出ていく現金という意味では、こちらも資金の流出です。2本を合算するか、親会社分だけを見るかを、目的に合わせて決めておきましょう。

照合の手順

1. 決算短信の「配当の状況」で、当期に属する1株配当と配当金総額を確認する
2. 有価証券報告書の配当注記で、当期中に効力が発生した配当（前期末・当期中間）の基準日・効力発生日・総額を確認する
3. 同じ注記の「基準日が当期に属し、効力発生日が翌期となるもの」で、翌期に支払う期末配当を確認する
4. 連結持分変動計算書とCF計算書で、親会社株主分と非支配株主分を分けて照合する

読むときの注意点

• 増配が続いている期間は、配当金総額がCFの支払額を上回りやすくなります。逆に減配した期は、CFの支払額のほうが大きくなりがちです。どちらの数字を使ったかで、配当余力の評価が変わります。
• KDDIは2025年4月1日に1株を2株に分割しています。前期末配当の75円は分割前の金額なので、1株配当を単純に並べると比較を誤ります。
• 配当余力をキャッシュで確かめる方法は、フリーキャッシュフローで配当余力を確認する方法で解説しています。CF計算書の全体の読み方は、キャッシュフロー計算書で利益の質を見抜く方法が参考になります。

まとめ

• 決算短信の配当金総額は「基準日が当期に属する配当」、CF計算書の配当金の支払額は「当期中に払った現金」で、数えている期間がずれています。
• 3月決算の会社では、当期のCFに前期の期末配当が入り、当期の期末配当は翌期のCFに回ります。KDDI・日立の2026年3月期でも、差の中心は期末配当の入れ替わりでした。
• 有価証券報告書の配当注記で基準日と効力発生日を確かめ、持分変動計算書とCF計算書では親会社株主分と非支配株主分を分けて読むと、数字のつながりを自分で確認できます。
• 本記事の数値は2026年3月期の開示に基づくもので、将来の配当額や利回りを示すものではありません。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• KDDI「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年5月12日公表、対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日）
• KDDI「有価証券報告書（第42期）」（事業年度2025年4月1日〜2026年3月31日、連結財務諸表注記「23．配当金」ほか）
• 日立製作所「株主還元（配当金・自己株式の取得）」（2026年10月22日取得）
• 日立製作所「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年4月27日公表）
• 日立製作所「期末配当予定に関するお知らせ」（2026年4月27日公表）