青色申告と白色申告の違い：控除と記帳負担を比較

個人事業主が確定申告をする際、最初に迷うのが「青色申告」と「白色申告」のどちらを選ぶかという点です。青色申告には控除などの優遇がある一方で記帳の手間が増えるイメージがありますが、白色申告も2014年から記帳・帳簿保存が義務化されており、実際の負担差は制度の中身を理解しないと見えてきません。本記事では国税庁の公表資料をもとに、控除額・記帳負担・保存義務の3点から両者を比較します。

青色申告と白色申告の基本的な違い

青色申告は、一定水準の記帳をして正しい申告を行う事業者に対し、所得金額の計算などで有利な取り扱いを認める制度です。不動産所得・事業所得・山林所得のある人が対象で、事前に税務署への承認申請が必要になります（国税庁 No.2070、令和7年4月1日現在の情報）。

これに対して白色申告は、青色申告の承認を受けていない人が行う申告方式です。事前の承認手続きは不要ですが、「記帳の負担がない」というのは古い認識で、現在は一定の記帳義務が課されています。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

項目	青色申告	白色申告
事前承認	必要（原則、適用を受けたい年の3月15日まで）	不要
特別控除	最大65万円（要件により55万円・10万円）	なし
記帳方式	正規の簿記（複式簿記）が基本	簡易な方法でも可
赤字の繰越	3年間繰り越して控除可能	原則不可
専従者給与	届出額の範囲内で全額必要経費に算入可	事業専従者控除（上限あり）にとどまる

青色申告の控除額と要件を整理する

青色申告特別控除には65万円・55万円・10万円の3段階があり、要件を満たす記帳・提出方法によって適用される控除額が変わります（国税庁 No.2072、令和7年4月1日現在）。

• 55万円控除：不動産所得または事業所得があり、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、それに基づく貸借対照表・損益計算書等を確定申告書に添付して期限内に提出することが条件。
• 65万円控除：55万円控除の要件に加えて、（1）仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存法上の「優良な電子帳簿」の要件で電子データ保存するか、（2）確定申告書・貸借対照表・損益計算書等をe-Taxで提出する、のいずれかを満たす必要がある。
• 10万円控除：55万円・65万円控除の要件を満たさない青色申告者に適用される。簡易な記帳でも受けられるが、控除額は小さい。

なお、現金主義（簡易な帳簿）を選択している場合は55万円控除・65万円控除の対象外となる点に注意が必要です。

このほか青色申告のメリットとして、赤字を翌年以後3年間にわたり各年の所得から控除できる「純損失の繰越控除」、生計を一にする配偶者や15歳以上の親族への給与を届出額の範囲内で必要経費に算入できる「青色事業専従者給与」、事業所得者が年末貸金残高の5.5%以下を必要経費にできる「貸倒引当金」などがあります（国税庁 No.2070）。

白色申告でも記帳・帳簿保存は義務

白色申告は控除がない代わりに記帳が不要、というのは誤解です。国税庁の資料によると、不動産所得・事業所得・山林所得のある人、および前々年分の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える人は、白色申告でも記帳と帳簿保存が義務付けられています（国税庁 No.2080、令和7年4月1日現在）。

記帳する内容は、取引の年月日、売上先・仕入先など相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額などです。ただし、青色申告の複式簿記と異なり、一定のまとまりごとに日々の合計金額のみを記載する簡易な方法も認められています。

帳簿・書類の保存期間は次の通りです。

• 法定帳簿（収入金額や必要経費を記載したもの）：7年
• その他の帳簿・書類：5年
• 業務に係る雑所得に関する現金預金取引等関係書類：5年

つまり白色申告でも「記帳ゼロ」にはできず、保存義務も軽くはありません。控除を受けられない分、事務負担だけが残る組み合わせになりやすい点は認識しておく必要があります。

どちらを選ぶかの判断軸

青色申告と白色申告のどちらが有利かは、事業規模や記帳体制によって変わります。強気に検討できる材料とリスクを両方確認したうえで判断してください。

青色申告を検討する材料

• 会計ソフトの導入や複式簿記の習得によって、控除額（最大65万円）で税負担を抑えられる余地が大きい。
• 赤字が出やすい創業初期は、3年間の繰越控除で将来の黒字と相殺できる可能性がある。
• 家族に事業を手伝ってもらっている場合、専従者給与を全額経費にできる余地が白色より大きい。

注意すべきリスク・制約

• 承認申請の期限（原則、適用を受けたい年の3月15日まで。1月16日以後の新規開業は開業から2か月以内）に間に合わなければ、その年は青色申告の恩恵を受けられない。
• 65万円控除にはe-Taxでの申告か電子帳簿保存への対応が必須で、対応できなければ控除額は55万円または10万円にとどまる。
• 白色申告に切り替えても記帳・保存義務自体は残るため、「青色をやめれば楽になる」とは限らない。

事業の記帳体制やITツールの活用状況、家族への給与支払いの有無などを踏まえ、控除メリットと記帳コストを両方見積もったうえで選択することが重要です。資金繰りや税金・保険まで含めた全体像を整理したい場合は、フリーランスのお金管理：税金・保険・資金繰りの全体像も参考になります。また、消費税の申告方式で迷っている場合は、簡易課税と本則課税を比較するための確認項目で判断材料を整理できます。

まとめ

青色申告と白色申告の違いは、単なる「控除の有無」だけではなく、事前承認の要否、記帳方式、保存義務の重さまで含めたトータルの制度設計にあります。青色申告は最大65万円の特別控除や赤字繰越などの優遇がある一方、複式簿記や電子申告への対応が条件です。白色申告は承認手続きが不要なぶん心理的なハードルは低いものの、2014年以降は記帳・帳簿保存の義務があり、控除なしで事務負担だけが残るケースもあります。自分の事業規模と記帳体制に照らして、無理なく続けられる方式を選ぶことが大切です。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 青色申告制度の概要（No.2070）｜国税庁（令和7年4月1日現在法令等）
• 青色申告特別控除（No.2072）｜国税庁（令和7年4月1日現在法令等）
• 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度（No.2080）｜国税庁（令和7年4月1日現在法令等）