東京海上ホールディングスの保険収益と資本政策を分析する

東京海上ホールディングス（証券コード8766）は、東京海上日動火災保険を中核とする国内最大手の損害保険グループで、近年は海外保険事業の利益貢献が国内事業を上回る構造に変化してきました。2026年3月には米バークシャー・ハサウェイ傘下のナショナル・インデムニティ・カンパニー（NICO）との資本業務提携も発表され、資本政策の面でも話題が続いています。本記事では、直近の決算短信・適時開示・有価証券報告書という一次情報をもとに、収益構造と株主還元の現状を整理します。

個別企業を分析する際の基本的な読み方は個別企業分析のやり方：決算・財務・事業を読む基本手順で解説していますので、あわせて参照してください。

直近決算に見る収益構造：海外事業が牽引

東京海上グループは2026年3月期第1四半期（2026年4-6月期）決算からIFRS（国際財務報告基準）を任意適用しています。2026年8月12日発表の2027年3月期第1四半期決算短信によると、当第1四半期の連結業績は以下のとおりです（基準日：2026年6月30日、比較対象は2025年4-6月期）。

項目	2027年3月期1Q	前年同期比
保険収益	2兆471億円	+12.3%
税引前四半期利益	3,782億円	+11.5%
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,643億円	+3.3%
修正純利益	2,614億円	△3.6%

注目すべきは、会計上の「親会社の所有者に帰属する四半期利益」は増益である一方、東京海上グループが経営指標として重視する修正純利益（親会社利益からキャピタル損益・ALM/ヘッジ関連損益・事業投資関連損益を除いたもの）は減少している点です。

セグメント別に見ると、海外保険事業の保険収益は1兆2,258億円（前年同期比+1,945億円）、修正純利益は1,643億円（同+138億円）と伸びている一方、国内保険事業の修正純利益は988億円（同△173億円）、うち国内損害保険は772億円（同△203億円）と減少しています。全体の増益は海外事業の伸びに支えられている構図であり、国内損保事業の収益性そのものは足踏みしている点は確認しておく必要があります。

2026年3月期通期の実績と2027年3月期予想

2026年5月20日発表の2026年3月期決算短信（日本基準）では、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は9,804億円（前期比△7.1%）、経常収益は8兆8,722億円（同+5.1%）でした。自己資本当期利益率（ROE）は18.7%、自己資本比率は17.0%となっています。

2027年3月期（2026年4月-2027年3月）については、IFRSベースで親会社の所有者に帰属する当期利益830,000百万円（前期比+56.2%）、修正純利益950,000百万円（同+7.8%）を見込んでいます。ただし、この前期比増減率は日本基準からIFRSへの会計基準変更をまたいだ比較であり、同一基準での増減ではない点に注意が必要です。決算短信の注記でも「2026年３月期の連結財務諸表について国際財務報告基準を任意適用するため、対前期増減率もIFRSを適用した2026年３月期の連結業績（会計監査前）に対する増減率」と明記されています。

配当政策：増配基調と配当性向の上昇

配当の実績・予想は次のとおりです（基準日：各期末時点、出典は2026年3月期・2027年3月期第1四半期決算短信）。

期	第2四半期末	期末	年間合計	配当性向
2025年3月期（実績）	81.00円	91.00円	172.00円	31.7%
2026年3月期（実績）	105.50円	112.50円	218.00円	42.3%
2027年3月期（予想）	122.50円	122.50円	245.00円	55.5%

3期連続の増配が続き、2027年3月期の予想配当性向は55.5%まで上昇しています。配当性向の急上昇は「株主還元姿勢の強化」と前向きに捉えられる一方、利益成長が鈍化した場合には増配ペースの維持が難しくなるリスクも内包しています。配当利回りなど株価対比の指標は日々の株価水準によって変動するため、投資判断の際は当日時点の株価と合わせて自身で計算することをおすすめします。

資本政策の焦点：バークシャー・ハサウェイとの提携

2026年3月23日の取締役会決議に基づく適時開示によると、東京海上ホールディングスはバークシャー・ハサウェイ完全子会社のナショナル・インデムニティ・カンパニー（NICO）を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を実施しました。主な内容は以下のとおりです。

• 処分株式数：普通株式48,207,200株
• 処分価格：1株につき5,962円（処分価額総額 約2,874億円）
• 払込完了日：2026年4月13日（処分後の自己株式数は5,710,992株に減少）
• 提携内容：再保険分野での協業、保険会社・関連分野への共同M&Aの検討など、提携期間は10年
• 希薄化抑制策：2026年4月から同年9月までの期間に、処分と同額の2,874億円を上限とする自己株式取得を別途決議

自己株式の処分と同額規模の自社株買いを組み合わせることで、既存株主にとっての株式数の希薄化を実質的に抑える設計になっています。もっとも、実際の自社株買いがどの程度のペースで進捗しているかは、今後の適時開示（自己株式の取得状況に関するお知らせ）で確認する必要があります。2027年3月期第1四半期末（2026年6月30日）時点の自己株式数は34,005,955株で、2026年3月期末（55,487,168株）から減少していますが、NICOへの処分（約4,821万株の減少要因）と自社株買い（増加要因）が同時に進行しているため、単純な増減だけで評価するのは避けたほうがよいでしょう。

投資判断のための確認ポイント

現時点で確認できる強気材料とリスクを整理すると以下のとおりです。

強気材料

• 海外保険事業が増収増益を牽引しており、地理的分散が利益の下支えになっている
• 3期連続増配かつ大規模自社株買いを伴う株主還元姿勢
• バークシャー・ハサウェイとの提携により、再保険調達力とM&A機会の拡大が期待される

リスク・確認点

• 修正純利益ベースでは2027年3月期第1四半期に前年比減少しており、会計上の増益がそのまま実力の向上を意味しない
• 国内損害保険事業の修正純利益が減少基調にあり、国内事業の収益性回復が課題
• 配当性向が55.5%まで上昇しており、今後の利益成長ペースが鈍化した場合の増配余地は限定的になり得る
• 自然災害の発生状況や金融市場（金利・為替）の変動により、保険金融損益や投資損益が大きく振れる可能性がある

大手損保グループの株主還元政策を比較する際は、みずほフィナンシャルグループの事業構成と株主還元を分析するで取り上げたメガバンクの配当性向・自社株買い方針とあわせて確認すると、業種を超えた資本政策の傾向がつかみやすくなります。

まとめ

東京海上ホールディングスは、海外保険事業の増益と大規模な株主還元（増配・自社株買い）が投資家にとっての魅力である一方、東京海上グループ自身が重視する修正純利益ベースでは2027年3月期第1四半期に減益となっており、会計上の増益だけを見て強気に判断するのは早計です。バークシャー・ハサウェイとの資本業務提携も、再保険調達やM&A機会の面で長期的な成長ドライバーになり得る一方、自己株式の処分と自社株買いの進捗を継続的に確認する必要があります。配当性向の上昇ペースや国内損保事業の収益性回復状況を、次回以降の決算短信・適時開示で確認しながら投資判断を行うことをおすすめします。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（東京海上ホールディングス、2026年8月12日開示）
• 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（東京海上ホールディングス、2026年5月20日開示）
• Berkshire Hathaway Inc.傘下National Indemnity Companyに対する第三者割当による自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ（適時開示、2026年4月13日）
• 有価証券報告書（第24期、事業年度：自2025年4月1日至2026年3月31日）（EDINET、提出日：2026年6月26日）