調整後利益を基準にする配当性向：会社独自の定義を確認する

配当方針に「配当性向〇%」とあれば、分母は当期純利益だと考えがちです。ところが最近は、一時的な損益を除いた会社独自の利益を分母にする企業が増えています。この記事では三井住友トラストグループ（8309）の「修正純利益」を例に、開示資料で調整の中身を照合する手順を説明します。配当性向そのものの基本は「配当性向とは：利益との関係と無理のない水準の見方」で整理しています。

調整後利益とは：会計上の利益から会社が手を加えた指標

決算短信の損益計算書に載る「親会社株主に帰属する当期純利益」は、会計基準に沿って計算された利益です。これに対して調整後利益は、会社が「本業の実力を示すには、この項目を除いたほうがよい」と判断して作る指標です。

調整の対象としてよく使われるのは、次のような項目です。

• 政策保有株式などの売却益
• 減損損失
• 事業売却益やリストラ費用

会計基準には調整後利益の決まった定義がありません。何をどれだけ除くかは会社が決めるため、同じ「修正」「調整後」という名前でも中身は会社ごとに違います。減損を除く考え方は「のれんの減損は配当にどう影響するか：開示資料で確かめる手順」も参考になります。

三井住友トラストの修正純利益：定義と還元方針

三井住友トラストグループは2026年5月14日公表の中期経営計画（2026〜2028年度）で、株主還元方針を次のように変えました。

項目	変更前	変更後（2026年5月14日公表）
還元全体	―	総還元性向50%以上
配当の基準	配当性向40%以上	修正純利益の50%程度
1株当たり配当金	累進的な運営	累進的な運営

修正純利益の定義は、中期経営計画の注記に書かれています。

修正純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益－政策保有株式に係る売却損益（税引き後）

政策保有株式の削減が終われば売却益は出なくなります。会社はこの状態を「株益なき世界」と呼び、売却益を配当の基準から外しました。方針の全体像は「三井住友トラストグループの配当方針：修正純利益と累進配当を読む」で詳しく扱っています。

開示資料で調整内訳を照合する4つの手順

手順1：出発点の利益を決算短信と突き合わせる

中期経営計画に載っている2026年度の親会社株主純利益の予想は3,800億円です。2026年7月30日公表の2027年3月期第1四半期決算短信でも、通期予想は380,000百万円で、「修正の有無：無」となっています。出発点となる利益が財務諸表側の予想と一致することを、まず確かめます。

手順2：調整額の性質を確認する

中期経営計画の還元方針のページには、次の内訳が示されています（2026年度業績予想にもとづく概数）。

項目	金額
親会社株主純利益	3,800億円
政策保有株式の売却損益（税後）	1,130億円
修正純利益	2,670億円
配当総額の目安（50%程度）	1,335億円程度

ここで注意したいのは、決算説明資料の損益表にある「株式等関係損益」です。2026年度の通期予想は1,650億円ですが、これは税引き前の金額で、政策保有株式以外の株式の損益も含みます。修正純利益の調整額（税後1,130億円）とは範囲も税金の扱いも違うため、そのまま差し引いてはいけません。

手順3：計算して会社の数値を再現する

3,800億円−1,130億円＝2,670億円、2,670億円×50%＝1,335億円となり、会社の示す数値と一致します。再現できれば、定義を正しく読めていることになります。

手順4：期間と基準日をそろえる

四半期の数値で同じ計算をしようとすると、つまずきます。2026年度第1四半期の親会社株主純利益は1,422億円で、株式等関係損益は614億円でした（2026年7月30日公表）。ただし、決算説明資料の政策保有株式のページには「別途、東京きらぼしFG優先株の普通株転換後の売出に伴う売却益約400億円あり」との注記があります。この売却益が修正純利益の調整に含まれるかどうかは、同資料からは読み取れません。四半期の修正純利益は、会社が数値を開示するまで自分で確定させないのが無難です。

同じ会社でも年度で分母が変わる

調整後利益への切り替えは、同じ会社の時系列比較にも影響します。前中計の2025年度実績では、配当性向は40.9%で、分母は親会社株主純利益です。新方針では分母が修正純利益に変わりました。

2027年3月期の配当予想は年47.5円です（株式分割後、2026年7月30日時点）。決算短信の1株当たり当期純利益の予想137.67円で割ると、約34.5%になります。修正純利益を基準にすると50%程度です。どちらの利益で割るかで配当性向の見え方が変わるので、「配当性向が下がった」と読む前に、分母が変わっていないかを確かめてください。

他社と比べるときの注意：味の素のノーマライズドEPS

定義の違いを確かめるために、味の素の株主還元ページ（2026年10月22日閲覧）を見ます。同社は配当の算定ベースに「ノーマライズドEPS」を使っており、算定式は次のとおりです。

事業利益×（1－味の素グループ標準税率）÷発行済株式総数×還元係数

三井住友トラストとの違いを整理します。

比較点	三井住友トラスト	味の素
出発点	親会社株主純利益	事業利益
調整の方法	政策保有株式の売却損益（税後）を差し引く	標準税率で税引き後に換算
除かれる影響	政策保有株式の売却損益	減損損失など非定常な利益変動
会計基準	日本基準	IFRS

どちらも「一時的な損益を除いた利益」を配当の基準にしています。しかし、出発点も税金の扱いも違います。三井住友トラストの「修正純利益の50%」と、味の素のノーマライズドEPSにもとづく配当を、同じ物差しで比べることはできません。

まとめ

調整後利益を基準にした配当性向は、会社の定義を確かめるところから読み始めます。三井住友トラストグループの場合、修正純利益は親会社株主純利益から政策保有株式の売却損益（税後）を差し引いた利益です。2026年度予想では3,800億円−1,130億円＝2,670億円となり、その50%程度が配当総額の目安です（2026年5月14日公表）。照合のときは、税引き前の「株式等関係損益」で代用しないこと、四半期と通期、分割の前後をそろえることが大切です。

調整後利益を使うと、一時的な売却益に左右されずに配当を決められます。一方で、何を除くかは会社が決めるため、除いた項目が繰り返し発生していないかは読み手が確かめる必要があります。累進的な運営も会社の方針であり、配当額を保証するものではありません。決算のたびに定義の変更の有無と調整額の実額を確認してください。

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典

• 三井住友トラストグループ「中期経営計画（2026～2028年度）について」（2026年5月14日）
• 三井住友トラストグループ「2026年度第1四半期 決算の概要」（2026年7月30日）
• 三井住友トラストグループ「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（2026年7月30日）
• 味の素「株主還元（配当など）」（2026年10月22日閲覧）